総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 中国総合通信局 > 報道資料 2018年度 > 平成30年地上基幹放送局の再免許 〈管内の地上波テレビ・ラジオ放送局等22者へ免許状を交付〉

報道資料

平成30年10月26日
中国総合通信局

平成30年地上基幹放送局の再免許
〈管内の地上波テレビ・ラジオ放送局等22者へ免許状を交付〉

　中国総合通信局（局長：長塩 義樹）は、管内の地上基幹放送局1,831局に対して、11月1日付で再免許を行うこととし、本日、免許状等の交付を行いました。

  1. 概要
    　中国総合通信局は、本年10月31日付けで免許の有効期間が満了する特定地上基幹放送局1,830局（テレビジョン放送1,518局、中波放送83局、超短波放送147局及び超短波文字多重放送82局）及び地上基幹放送局1局（マルチメディア放送）について、11月1日付けで再免許を行うこととし、本日、免許状及び総務大臣名による要請書（要請内容は別紙PDF【157KB】のとおり）を手交しました。

  2. 対象事業者

    地上基幹放送事業者 日本放送協会
    （管内のデジタルテレビジョン放送、中波放送及び超短波放送に限る。）
    テレビジョン放送及び中波放送兼営者(5社) （株）山陰放送
    山陽放送（株）
    （株）中国放送
    山口放送（株）
    西日本放送（株）（管内のテレビジョン放送に限る。）
    テレビジョン放送単営者(10社) 日本海テレビジョン放送（株）
    山陰中央テレビジョン放送（株）
    岡山放送（株）
    テレビせとうち（株）
    広島テレビ放送（株）
    （株）広島ホームテレビ
    （株）テレビ新広島
    テレビ山口（株）
    山口朝日放送（株）
    （株）瀬戸内海放送（管内のテレビジョン放送に限る。）
    超短波放送単営者(4社) （株）エフエム山陰
    岡山エフエム放送（株）
    広島エフエム放送（株）
    （株）エフエム山口
    超短波文字多重放送単営者(1社) (一財）道路交通情報通信システムセンター
    （管内の超短波文字多重放送に限る。）
    基幹放送局提供事業者 移動受信用地上基幹放送局提供事業者（マルチメディア放送）(1社) （株）VIP
    （管内のマルチメディア放送に限る。）
【総務省関係報道資料】

連絡先
放送部 放送課
電話：082-222-3382

ページトップへ戻る