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報道資料

令和元年5月28日

今後の災害支援への対応について
〈梅雨時期を前にして体制強化を図ります〉

 中国総合通信局(局長:長塩 義樹)では、災害対応について従来から移動通信機器、臨時災害放送機器、移動電源車等の支援策を準備し、昨年の豪雨災害では管内の16自治体へ貸与し、災害対応、災害復旧を支援してまいりました。
 今般、この支援策について、臨時災害放送局のサポーターの創設や災害支援窓口等の体制強化を図りましたのでお知らせします。
 また、ケーブルテレビを活用した災害時における取組事例集を策定しましたので、併せて公表します。
 当局では、明日5月29日にTKPガーデンシティ広島駅前大橋で開催する「災害情報伝達に関するセミナー」において、この取り組みをお知らせすることとしており、こうした支援策の一層の周知を図るとともに、災害時には積極的に支援してまいります。
1 災害支援策の概要
 中国総合通信局では、災害時における情報伝達を確保するため、移動通信機器、臨時災害放送機器、移動電源車等を自治体へ貸与していますが、臨時災害放送機器については、より迅速に臨時災害放送局として活用いただくため、放送事業者や放送設備工事事業者の支援を可能とするサポーターを創設しました(別紙の1ページをご覧くださいPDF)。
 また、移動通信機器の支援など中国総合通信局に対する災害支援の要請について、自治体向け受付専用ダイヤルを開設しました(別紙の3ページをご覧くださいPDF)。
 
2 災害時におけるケーブルテレビの取組事例等の公表(別紙の5ページをご覧くださいPDF
 日本ケーブルテレビ連盟中国支部と協力し、広島市が公表した「平成30年7月豪雨災害における避難対策等検証会議報告書」の提言及び、昨年の豪雨災害で被災したケーブルテレビ事業者の取組事例等を踏まえて、災害時における住民避難行動を促す効果的な情報・映像伝達の在り方について、検討を行う会合を中国5県において開催しました。
 この度、本会合で提起された課題や意見等を取りまとめましたので、今後はケーブルテレビ事業者及び自治体で共有するとともに、双方の協議の場を取り持ち、映像情報を活用した情報伝達環境の整備促進を図ることとしています。

<関連情報>
災害時におけるケーブルテレビの取組事例

http://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/01sotsu08_01000880.html


連絡先
防災対策推進室
電話:082-222-3371

別紙

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