総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 中国総合通信局 > 報道資料 2019年度 > 中国管内の地方公共団体へのRPA・AI導入を支援 〈「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」に係る採択候補団体等を決定〉

報道資料

令和元年6月5日
中国総合通信局

中国管内の地方公共団体へのRPA・AI導入を支援
〈「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」に係る採択候補団体等を決定〉

 総務省は、「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」(RPA導入補助事業・AI実証事業)に係る採択候補団体及び実証グループを決定しました。
 中国総合通信局(局長:長塩 義樹)管内の地方公共団体では、RPA導入補助事業においては、6団体が選定され、AI実証事業においては、下関市を含むグループが提案した実証事業が選定されました。
※RPA(Robotics Process Automation):ソフトウェア上のロボットによる業務工程の自動化
※AI(Artificial Intelligence):人工知能

1 事業概要
 本事業では、地方公共団体の業務へのRPAの導入を補助するとともに、地方公共団体が、業務を遂行するにあたり、収集・蓄積したデータ(業務情報等の非公開データ)等をインプット情報として活用されるパブリッククラウド上のAIサービスの調査実証を行うものです。

2 選定結果
 平成31年3月1日(金)から4月15日(月)までの間、公募を行い、審査の結果、以下のとおり決定しました。 
 (1)RPA導入補助事業
   全国で、計82の地方公共団体から応募があり、82団体を採択候補団体として決定しました。
   中国管内からは、以下の6団体が選定されています。
 
団体名 RPAの導入分野
島根県 財務会計、庶務事務、人事給与、情報システム運用、官公需契約実績額等調査、道路等占用許可
出雲市 環境
福山市 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、放課後児童クラブ
尾道市 子育て、ふるさと納税
下関市 介護保険、財務会計、保育園
宇部市 児童手当、乳幼児医療、ひとり親医療、児童扶養手当

 (2) AI実証事業(地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究)
   全国で、計12のグループから応募があり、3グループを採択しました。中国管内の関係では、下関市などの団体で
    構成する以下のグループが選定されています。
グループ構成 事業名
・北九州市(代表団体)
・下関市
・株式会社日立製作所
AIによる自治体業務総合支援実証事業
(膨大な通達文書・業務マニュアルの高度検索・関連文書紐付検索、事務ミス防止等)

<関連報道発表> 
 ・「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」(RPA補助・AI実証)に係る提案の公募
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000205.html
 
  ・「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」(RPA補助・AI実証)に係る採択候補団体及び実証グループの公表
     http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000213.html

連絡先
情報通信部情報通信振興課
電話:082-222-3322

ページトップへ戻る