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報道資料

令和元年8月9日
中国総合通信局

楽天モバイル株式会社に対して無線局を免許
〈第4世代移動通信システム用無線局の開設が可能に〉

 総務省中国総合通信局(局長:本間 祐次)は、楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 山田 善久)から申請された第4世代移動通信システム(以下「4G」という。)用無線局に対して、本日付けで免許を付与しました。
 総務省は、楽天モバイル株式会社から提出された「第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画(以下「開設計画」という。)」に対して、平成30年4月6日に周波数を指定して認定を行いました。
 中国総合通信局は、当該開設計画に基づき申請された4G用無線局について審査した結果、電波法令に適合していると認められましたので、本日付けで免許を付与しました。
 これにより、楽天モバイル株式会社は、当局管内で4G用無線局を運用することが可能となります。
 
※開設計画の認定制度は、認定を受けた事業者のみが開設指針の対象周波数について排他的に特定基地局の免許申請(周波数の指定の変更を含む。)を行うことを可能とする制度です。
  開設計画の認定時は、「楽天モバイルネットワーク株式会社」でしたが、その後「楽天モバイル株式会社」に社名を変更しています。

【無線局の概要】
免許人名 楽天モバイル株式会社
無線局の種別 基地局
免許の年月日 令和元年8月9日
周波数 1.7GHz帯
無線設備の設置場所とすることができる区域 中国総合通信局管内

〈関係報道資料〉
〇第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定(平成30年4月6日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000333.html

連絡先
連絡先:無線通信部陸上課
電話:082-222-3362

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