平成20年3月3日発表

特定信書便事業の許可等について

− 北海道内で新たに3事業者が参入 −

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   北海道総合通信局 （局長 浅見 洋(あさみ ひろし)）は、赤帽タカノ運送店 高野 雄司(たかの ゆうじ)、株式会社富田通商（代表取締役 富田 吉弘(とみた よしひろ)）及び心陽軽自動車運送協同組合（代表理事 長岡 勉(ながおか つとむ)）から申請のあった特定信書便事業に関し、本日、許可するとともに、信書便約款及び信書便管理規程を認可しました。

これにより、特定信書便事業に参入した民間事業者は、北海道管内では11事業者、全国では253事業者となります。
   なお、本日付けで事業許可した信書便事業者の事業概要は次のとおりです。

（事業許可順）

事業者	提供役務の種類	提供区域	事業開始予定日
赤帽タカノ運送店 高野 雄司 （札幌市手稲区西宮の沢1条4丁目12番19号）	･90cm･4kg 超の信書便物送達の役務 ･3時間以内の送達の役務	札幌市	平成20年4月1日
	1,000円超の料金での送達の役務	引受地    札幌市・小樽市・石狩市・江別市・北広島市・恵庭市・千歳市 配達地    北海道（離島含む）
株式会社富田通商 代表取締役 富田 吉弘 （北見市東相内町54番地1）	･90cm･4kg 超の信書便物送達の役務	引受地    北見市 配達地    網走支庁管内	平成20年4月1日
	･3時間以内の送達の役務	北見市（ただし、留辺蘂町富士見を除く。）
心陽軽自動車運送協同組合 代表理事 長岡 勉 （札幌市厚別区厚別西3条5丁目4番地13号）	･90cm･4kg超の信書便物送達の役務 ･3時間以内の送達の役務	札幌市	平成20年4月1日

〈参考〉

別紙1 -これまでの北海道内における特定信書便事業者の概要
別紙2 -信書便事業制度の概要

総務省ホームページ(郵政行政ページ)

【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当：信書便監理官
電話：011-709-2311（内線 4684）

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別紙1

これまでの北海道内における特定信書便事業者の概要

(事業許可順：平成20年3月2日現在)

事業者	提供役務の種類	提供区域	事業開始年月日
有限会社札幌郵送 代表取締役  田中  啓道 （札幌市白石区中央2条1丁目1番33号）	･90cm･4kg 超の信書便物送達の役務 ･3時間以内の送達の役務 ･1,000円超の料金での送達の役務	札幌市	平成16年7月1日
毎日軽自動車運送事業協同組合 代表理事  笠松  紀美子 （札幌市白石区流通センター5丁目6番65号）	･90cm･4kg 超の信書便物送達の役務 ･3時間以内の送達の役務	札幌市 （3時間以内の送達の役務は、 南区及び北区の一部を除く。）	平成17年1月1日
株式会社丸ヨ西尾 代表取締役  吉田  数幸 （札幌市白石区流通センター7丁目9番35号）	･90cm･4kg超の信書便物送達の役務	北海道 （但し離島については、 利尻、礼文に限る。） 茨城県及び埼玉県	平成17年10月1日
有限会社オクノ物流 代表取締役  奥野  清 （函館市日吉町4丁目7番63号）	･90cm･4kg超の信書便物送達の役務 ･1,000円超の料金での送達の役務	函館市 北斗市 亀田郡七飯町 上磯郡木古内町 上磯郡知内町 茅部郡鹿部町 茅部郡森町 二海郡八雲町 山越郡長万部町 松前郡福島町 松前郡松前町 檜山郡江差町 檜山郡上ノ国町 檜山郡厚沢部町 爾志郡乙部町 瀬棚郡今金町 久遠郡せたな町	平成19年4月2日
キョーツー株式会社 代表取締役  藤山  幸伸 （函館市西桔梗町863番地の4）	･90cm･4kg 超の信書便物送達の役務	函館市 北斗市	平成18年6月1日
株式会社士別ハイヤー 代表取締役  佐藤  元信 （士別市西2条7丁目709番地）	･90cm･4kg超の信書便物送達の役務 ･1,000円超の料金での送達の役務	旭川市 士別市	平成18年4月3日
ヴィング運送協同組合 代表理事  庄崎  厚 （札幌市白石区米里三条二丁目9番1号）	･90cm･4kg 超の信書便物送達の役務 ･3時間以内の送達の役務 ･1,000円超の料金での送達の役務	札幌市	平成18年12月1日
共通運送株式会社 代表取締役  永原  利雄 （札幌市白石区平和通11丁目北6番19号）	･90cm･4kg 超の信書便物送達の役務 ･3時間以内の送達の役務 ･1,000円超の料金での送達の役務	札幌市	平成20年4月1日（予定）

(8事業者)

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別紙2

信書便事業制度の概要

平成15年4月1日、「民間事業者による信書の送達に関する法律」が施行され、民間事業者による信書便事業への参入が可能となりました。

この信書便事業には「一般信書便事業」と「特定信書便事業」があります。

1 一般信書便事業

一般信書便役務を全国提供する条件で、全ての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業です。

「一般信書便役務とは」

 (1) 長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm及び3cm以下であり、重量が250g以下の信書を送達する役務です。

 (2) 国内において差し出された日から原則3日以内に信書を送達する役務です。

2 特定信書便事業

創意工夫を凝らした高い付加価値を有するサービスを提供する「特定サービス型」の事業で、次に掲げる特定信書便役務のいずれかを充たす必要があります。

「特定信書便役務とは」

 (1) 長さ、幅及び厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書を送達する役務です。

 (2) 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務です。

 (3) その料金の額が1,000円を下回らない範囲内において総務省令で定める額(注)を超える信書を送達する役務です。

(注) 引受地及び配達地のいずれもが国内にある信書便の役務の料金の額は1,000円、引受地又は配達地のいずれかが外国にある信書便の役務の料金の額は重量及び配達地に応じて異なります。

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