北海道の情報通信(北海道総合通信局)
このページは、ウェブアクセシビリティ(W3C)に対応しています。
報道資料タイトル画像
平成20年3月18日発表

平成20年度北海道総合通信局重点施策

− ICTで支える北海道のくらしの安心、地域の元気 −

   北海道総合通信局 (局長 浅見洋 (あさみ ひろし) )は、平成20年度において、重点的に取り組む施策を次のとおり策定しました。

我が国は、人口減少社会が現実のものとなり、国内市場が成熟化に向かいつつある中、従来の経済成長モデルは限界を迎えつつあります。総務省は、我が国の経済を新たな成長のトレンドに乗せるため、ICT産業の国際競争力の強化、ICTによる地域活性化策など着実な政策の展開を図っています。
   北海道総合通信局は、日本の総面積の約22パーセントを占める北海道をより活力のあるものとするため、ブロードバンド・ゼロ地域の解消に向けた環境整備、地上デジタルテレビ放送の視聴エリアの拡大、地域に密着したICT利活用策の推進などの着実な取組を進めてきました。
   本年度においても、北海道が有する人的資源、産業などのポテンシャルを引き出すことができるよう、ICTの特徴を生かした施策を展開し、道民の皆様が元気で安心して生活ができる社会生活の実現を目指して、以下の5項目の施策を柱として、この一年間、重点的・計画的に取り組むこととします。

1  地理的デジタル・ディバイドの解消

道内のブロードバンドが利用できない地域を2010年度までに解消することを目指し、各種支援策等を活用し、関係機関と連携して整備を促進します。

2  地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けた送受信環境整備の促進

2011年アナログ放送終了までに道内へ着実に地上デジタルテレビ放送を届けるため送受信環境の整備を促進します。

3  ICTの利活用の促進

ICTの多種多様な利活用により、地域の情報化を総合的にサポートするなど各種課題の解決に向けた取組を促進します。

4  安心・安全な情報通信の環境整備

良好な電波利用環境の確保やインターネット上のトラブル回避など道民の安心・安全な社会生活の実現に向けて取り組みます。

5  北海道洞爺湖サミットの円滑な運営の支援

北海道洞爺湖サミットが円滑に運営されるよう支援します。

※ なお、具体的内容は別紙のとおりです。

【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当:調査官
電話:011-709-2311(内線 4618)


ページの先頭へ戻る


copyright(c) Hokkaido Bureau of Telecommunications
  平成20年 報道資料一覧へ
  トップページへ戻る

別紙

1  地理的デジタル・ディバイドの解消

(1)  ブロードバンド・ゼロ地域の解消の推進

   2010年度に向けてブロードバンド・ゼロ地域の解消を図るため、「北海道地域ブロードバンド環境整備促進会議」等との連携の下、地域の実情に応じたブロードバンドの整備方策や利活用方策について個々に情報提供等を行い、ブロードバンド整備の具体化を促進します。

(2)  ワイヤレスブロードバンドの推進

   山間部等の条件不利地域は、光ファイバやDSL等の有線施設の整備が難しいことから、そのような地域でも容易にブロードバンドを実現可能とする無線を利用したワイヤレスブロードバンド施設の導入を推進します。

(3)  条件不利地域等における携帯電話不感地帯の解消

   山間部等の条件不利地域や観光地等においては携帯電話が利用できない地域が多数存在していることから、地域住民の生活の向上や地域活性化を図るため、携帯電話が利用可能となるよう、道、市町村、通信事業者等と連携し、移動通信用鉄塔施設の整備や有線伝送路の整備・運用に係る支援事業を推進します。

2  地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けた送受信環境整備の促進

(1)  地上デジタルテレビ放送中継局の適確な開局へ向けた取組

   平成23年(2011年)のデジタル化完全移行までの限られた期間において、地上デジタルテレビ放送中継局の整備を適確に推進し、混信等受信障害や新たな難視地域の対策などとともに、地上デジタル放送の送信環境の整備を促進します。

(2)  共同受信施設のデジタル化の推進

   都市受信共聴施設、辺地共聴施設及び集合住宅共聴施設のデジタル化を促進するとともに、その進捗状況の把握に努めます。また、世帯の負担が著しく過大となる辺地共聴施設の整備については、辺地共聴施設整備事業による支援を行い、受信環境の整備を推進します。

(3)  地上デジタルテレビ放送に関する周知広報活動の推進(道民への浸透)

   道内全域を対象として、地上デジタルテレビ放送受信への移行準備、地上アナログ放送の終了時期(2011年7月24日)、具体的な受信環境の整備方法を柱として周知広報を実施します。また、地上デジタルテレビ放送のサービスエリア拡大に併せた体験型イベントを引き続き開催していくのと同時に、テレビ放送の受信相談への対応も強化していきます。

(4)  ケーブルテレビによる受信環境整備の促進

   ケーブルテレビ事業者の早期デジタル化を推進するとともに、サービスの開始時期などについての情報提供を促すことにより、ケーブルテレビによる地上デジタル放送の受信環境整備を促進します。

3  ICTの利活用の促進

(1)  ICTによる地域活性化の推進

   地域レベルでのICTのスキルの向上を図るため、地域の要請に基づき「地域情報化アドバイザー」を派遣し、支援地域の情報化を総合的にサポートするほか、ICTの利活用に関する講演会等を開催します。また、シルバー世代の社会参加を促進する事業を実施することにより、地域コミュニティを活性化し、個性的で豊かな地域づくりを支援します。併せて、道内の学生を対象とした映像制作のワークショップを開催し、北海道発の映像コンテンツの流通の促進を図ります。

(2)  「ユビキタス特区」への支援

   ICT産業の国際競争力強化と地域の産業振興との相乗効果を図るために道内に創設された「ユビキタス特区」の対象プロジェクトの円滑な展開を支援します。

(3)  ICT分野の研究開発及び産学官連携の推進

   地域に密着したICT産業の発展と競争力の基盤となる研究開発として、戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)、研究開発用テストベッドネットワーク(JGN2plus)を推進します。また、「ASP・SaaS」をテーマとした取組を進めるとともに、ICTベンチャーや大学等の支援のため、セミナーの開催等各種ベンチャー施策の周知啓発を行います。さらに、電波利用促進の検討を行います。

(4)  高度利用のための無線通信システムのデジタル化の促進

   現在企業等が導入しているアナログ方式の自営用移動通信システムについて、周波数割当計画に基づき、幅広い活用が可能となるとともに周波数の有効利用を可能とするデジタル方式への移行を促進します。また、今年度制度化が予定されているデジタル方式の簡易無線局の普及促進を図ります。

(5)  無線局等に関する電子申請の普及促進

   住民や企業の利便性の向上を図るため、行政分野におけるICTの活用を推進し、政府の電子行政の目標である「オンライン利用率を2010年までに50%以上」の達成を目指して無線局等における電子申請の周知啓発を行い普及に努めます。

4  安心・安全な情報通信の環境整備

(1)  良好な電波利用環境のための電波監視の充実

   効率的、効果的な電波監視を行い、電波利用者等からの申告に対し迅速かつ的確に対応するとともに、電波法令違反等には厳正に対処し、不法無線局対策を強化します。特に、重要無線通信妨害に対しては、迅速に妨害原因の排除を行います。また、安心・安全な電波利用環境の維持に向けた周知・広報活動に取り組みます。

(2)  安心・安全なICT利活用に向けた環境整備

   インターネットや携帯電話等を利用した詐欺被害や出会い系サイトを介しての犯罪等から消費者を保護するため、e-ネットキャラバン実施体制の強化及び利用促進を図ります。また、地域の消費者センター等と連携した活動や情報の共有を図るほか、情報セキュリティについての啓発活動を実施します。

(3)  非常災害時における情報伝達手段の確保の促進

   非常災害時の重要な情報通信手段である市町村デジタル防災通信システム等の整備促進を図るため、整備計画の段階から市町村に対して適切な助言等を行い、地域に適した防災通信システムの整備を支援します。また、北海道地方非常通信協議会と連携して講演会等を開催することにより、非常災害時や防災のために必要となる情報伝達手段等の周知・啓発を図ります。

5  北海道洞爺湖サミットの円滑な運営の支援

(1)  北海道洞爺湖サミットの円滑な運営を支援するための取組

   北海道洞爺湖サミットの運営には情報通信が重要な役割を担うことから、局内に設置した「北海道総合通信局・北海道洞爺湖サミット連絡会」(平成19年8月)において全局体制で臨むほか、道内関係機関との連携強化を図ります。

(2)  万全な監視体制による重要無線通信妨害に対する迅速・的確な対応

   重要無線通信の良好な電波利用環境を確保するため特別監視体制を構築し、妨害が生じた場合は、妨害原因の排除のため、迅速・的確に対応します。また、特別監視体制の要となる電波監視設備等の整備を推進します。

(3)  無線局免許等の円滑な処理

   会合運営、周辺警備、報道等のための情報通信手段として移動通信系、衛星通信系等様々な多数の無線局の使用が見込まれることから、それらの開設にあたって混信が生じないよう適確な周波数を選定するとともに、迅速な無線局免許処理に努めます。


ページの先頭へ戻る