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報道資料

平成20年6月11日

950MHz帯アクティブタグシステムに関する調査検討会を開催

− ユビキタスネット社会の実現に向けて技術的検証や利活用方策を検討 −
   北海道総合通信局(局長 浅見洋 (あさみ ひろし))は、「950MHz帯アクティブタグシステムの電波伝搬特性等に関する調査検討会」を開催します。

950MHz帯アクティブタグシステムは、その周波数特性から到達性、信頼性、即応性が高く、省電力、低価格といった特長があると考えられ、ユビキタスネット社会における大きな役割を期待されています。
   調査検討会では、950MHz帯アクティブタグシステムの特長について、実利用に即した条件下での技術的検証を行うとともに、利点を最大限に活かす利活用方策を検討し、平成21年3月を目途に報告書を取りまとめることとしています。

なお、第1回会合については次のとおり開催します。

1  開催日時

平成20年6月13日(金曜日) 16時から

2  場所

北海道総合通信局  特別会議室
  (札幌市北区北8条西2丁目  札幌第1合同庁舎12階)

3  構成員

別紙1のとおり

4  開催趣旨

別紙2のとおり

<参考>

1.950MHz帯アクティブタグシステム
   電子タグ(RFID : Radio Frequency Identification)システムの一つで、950MHz帯の周波数を使用する。電子タグにはパッシブタグとアクティブタグの2種類あり、パッシブタグは自発的に電波を発射することはできず、リーダ/ライタからの電波の電力を利用して電波を発射するのに対し、アクティブタグは、内蔵した電源等からのエネルギーにより自発的に電波を発射することができる。

2.別紙3  調査検討会のイメージ図


担当:無線通信部   企画調整課
電話:011-709-2311(内線 4622)



別紙1

「950MHz帯アクティブタグシステムの電波伝搬特性等に関する調査検討会」
委員構成

機関名 役職 氏名
(ふりがな)
東海大学 生物理工学部 生体機能科学科教授 上瀧實
(こうたき みのる)
日本電気株式会社 北海道支社 支社長代理 山本俊哉
(やまもと としや)
株式会社日立製作所 北海道支社 情報システム第一営業部公共システムグループ 部長代理 酒井徹
(さかい とおる)
富士通株式会社 北海道営業本部第三公共営業部 部長 奥田憲一
(おくだ のりかず)
北海道 企画振興部科学IT振興局情報政策課利活用グループ 主幹 千葉律子
(ちば りつこ)
北海道大学 大学院情報科学研究科インテリジェント情報通信研究室 准教授 大鐘武雄
(おおがね たけお)
松下電器産業株式会社 パナソニック システムソリューションズ社 先行技術センター
ユビキタスプロジェクト推進室 室長
栗原紹弘
(くりはら つぎひろ)
三菱電機株式会社 北海道支社 事業推進部 総合営業課 専任 漁島直
(りょうしま ただし)

※敬称略、機関名五十音順
※後日、実証試験フィールド提供地方公共団体に参加いただくとともに、検討過程において必要に応じ委員を追加する予定です。


別紙2

950MHz帯アクティブタグシステムの
電波伝搬特性等に関する調査検討会

開催趣旨

北海道では過疎地が多数存在し、少子高齢化が加速する中、「児童の安全確保」や「高齢者対策」等、様々な問題を抱えており、問題を解決する一手段として、児童の見守りシステム等、電子タグと各種のシステムを組み合わせた実験等が各地で行われています。

しかし、現在利用が進められている電子タグは、その周波数特性等から伝送距離が短い、大量に同時読み取りや高速で移動する場合読み取りが難しい、伝送容量が少ない等のためシステム構築に制約がありました。

総務省で、平成20年5月29日に新たに制度化した950MHz帯アクティブタグシステムは、950MHz帯の電波の特性から、到達性、信頼性、即応性が高く、省電力、低価格といった特長があると考えられ、今後のユビキタスネット社会の実現に向けて、生産、物流、医療及び交通といった幅広い分野において大きな役割を果たすことが期待されています。

このような状況を踏まえ、各関係分野の専門家の皆様にお集まりいただき、950MHz帯アクティブタグシステムの特長に関する技術的検証を行うとともにその利点を最大限に活かし、少子高齢化社会に向けて、「児童の見守り」「交通システム」等の地域社会の問題解決を図る利活用方策及びアプリケーション等を検討します。

なお、本検討会では以下の事項について調査検討を行うこととしています。

  1. 高速移動時の読取性能の検証
  2. 同時読取性能の検証
  3. 回り込み特性に関する検証
  4. エリア設計手法の検討
  5. 寒冷地利用における検討
  6. 実際の利活用への展開可能性の高いアプリケーションの検討
  7. その他調査検討に必要な事項

別紙3

調査検討会のイメージ図
調査検討会のイメージ図


連絡先
担当 : 無線通信部 企画調整課
電話 : 011-709-2311(内線 4622)

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