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報道資料

平成20年8月1日

950MHz帯アクティブタグシステムの実証試験に関する公募をします

(公募期間は終了いたしました。)
   北海道総合通信局 (局長 大矢 浩 (おおや ひろし))は、950MHz帯アクティブタグシステムの実証試験に協力いただける地方公共団体を次のとおり公募します。

1.実証試験の概要

北海道総合通信局では、平成20年6月13日(金曜日)、電子タグを活用した地域社会の問題解決を目的とした「950MHz帯アクティブタグシステムの電波伝搬特性等に関する調査検討会」 (座長 : 上瀧 實 (こうたき みのる)  東海大学生物理工学部生体機能科学科 教授)を設置しました。
   同調査検討会では、950MHz帯アクティブタグシステムを活用した子供の見守りシステムを試験的に構築し、車両や建造物等にリーダを設置して、タグを携帯した人や車両がリーダの近くを通過する際の受信レベルや読み取り性能などの測定及び当該システムを活用した子供の見守り等のアプリケーションシステムを検証する実証試験を行います。

(公募期間は終了いたしました。)

2.公募対象

実証試験に協力いただける北海道内の地方公共団体

3.公募期間

平成20年8月1日(金曜日)から平成20年8月11日(月曜日)まで
(締切日17時15分必着)

4.公募要領

別紙のとおり
申込書の様式ダウンロード

5.申込書の送付方法

申込書に必要事項を記入し、電子メールにより次のアドレスまで送付してください。
送付先アドレス : hokkaido-kentou@rbt.soumu.go.jp
※電子メールの送信容量が5MBを超える場合は分割して送信してください。

<参考>

資料1:950MHz帯アクティブタグシステムの電波伝搬特性等に関する調査検討会開催趣旨

資料2:950MHz帯アクティブタグシステムの電波伝搬特性等に関する調査検討会設置要綱

資料3 : 調査検討会のイメージ図


担当:無線通信部   企画調整課
電話:011-709-2311(内線 4622)
電子メール:hokkaido-kentou@rbt.soumu.go.jp



別紙

950MHz帯アクティブタグシステムの実証試験に協力可能な地方公共団体の公募要領

(公募期間は終了いたしました。)

1.公募の目的

   「950MHz帯アクティブタグシステムの電波伝搬特性等に関する調査検討会」(平成20年6月13日設置、以下「調査検討会」という。)の今後の検討に資するため、同検討会において実施する実証試験に協力いただける地方公共団体を公募します。

2.実証試験の概要

   950MHz帯アクティブタグシステムを活用した子供の見守りシステムを試験的に構築し、車両(幼稚園バス、スクールバス等)や建造物等にタグリーダを設置して、タグを携帯した人(幼稚園児、児童等)や車両がタグリーダ近くを通過する際の受信レベル、読み取り性能及び電波伝搬特性等、調査検討に必要な事項について測定します。
また、当該システムを活用し、幼稚園児や児童等が登園(校)途中なのか、登園(校)済みなのかといった通園(学)時の状況を保護者等が確認できる子供の見守り等のアプリケーションシステムについて検証を行うこととしています。
なお、実証試験は、平成20年10月ころから平成20年12月頃までを予定しています。

3.公募対象

   実証試験に協力いただける地方公共団体

4.応募資格

   道内地方公共団体とし、できる限り次の各号に合致すること。

(1) 電子タグの携行について、1施設で幼稚園児又は児童等50人以上の協力が得られること。また、当該施設又は市町村所有の幼稚園バス又はスクールバス等があること。
(2) (1)の施設において、施設及びバスにタグリーダの設置が可能なこと。
(3) (1)のバス走行ルート上(道路又は沿線)の複数箇所の建物又は柱等にタグリーダが設置可能であり、当該設置場所において電源(AC100V)の確保が可能であり、かつ、インターネットへの接続が可能なこと。
(4) 実証試験の実施にあたり、地域住民の理解が得られること。
(5) 調査検討会委員及び必要に応じ作業班委員として参画し、会合、実証試験等への派遣が可能なこと。
(6) その他、調査検討に関し協力が可能なこと。

5.実証試験等に係る経費

(1) 実証試験に係る無線機器レンタル料、通信回線費(新規契約分)及び設置工事費等は、原則として北海道総合通信局が負担します。
(2) 無線機器等に係る実証試験のための電気使用料金、機器設置施設利用料、既存通信回線使用料(定額制の場合)等は、当該地方公共団体の負担とします。
(3) 当該地方公共団体から派遣される調査検討会委員及び作業班委員の派遣に係る旅費等は、当該地方公共団体の負担とします。

6.実証試験終了後の取扱い

   実証試験終了後は原則として無線機器等は撤去し、設置前の状況に復します。

7.公募期間

平成20年8月1日(金曜日)から平成20年8月11日(月曜日)まで
(締切日17時15分必着)

8.申込書の送付方法

   申込書に必要事項を記入し、北海道総合通信局無線通信部企画調整課の次のアドレスまで電子メールにより送付してください。
送付先アドレス: hokkaido-kentou@rbt.soumu.go.jp
※電子メールの送信容量が5MBを超える場合は分割して送信してください。

9.実証試験への協力地方公共団体の選定

(1) 選定方法
   選定は、外部の学識経験者等を含む選定委員会において行います。

(2) 選定基準
   次のア〜オを基に評価し、総合的に選定します。

ア 無線機器等の設置についての制約の程度
イ 地域にもたらす効果
ウ 波及効果(他地域へのモデル性)
エ 調査検討会の趣旨との適合性
オ その他必要な事項

(3) ヒアリング及び現地調査の実施
   選定にあたり、必要に応じヒアリング及び現地調査を行う場合があります。

10.選定結果

   選定結果については、北海道総合通信局から応募者あてに通知するとともに、選定した地方公共団体をホームページ上で公開します。


資料1

950MHz帯アクティブタグシステムの
電波伝搬特性等に関する調査検討会

開催趣旨

北海道では過疎地が多数存在し、少子高齢化が加速する中、「児童の安全確保」や「高齢者対策」等、様々な問題を抱えており、問題を解決する一手段として、児童の見守りシステム等、電子タグと各種のシステムを組み合わせた実験等が各地で行われています。

しかし、現在利用が進められている電子タグは、その周波数特性等から伝送距離が短い、大量に同時読み取りや高速で移動する場合読み取りが難しい、伝送容量が少ない等のためシステム構築に制約がありました。

総務省で、平成20年5月29日に新たに制度化した950MHz帯アクティブタグシステムは、950MHz帯の電波の特性から、到達性、信頼性、即応性が高く、省電力、低価格といった特長があると考えられ、今後のユビキタスネット社会の実現に向けて、生産、物流、医療及び交通といった幅広い分野において大きな役割を果たすことが期待されています。

このような状況を踏まえ、各関係分野の専門家の皆様にお集まりいただき、950MHz帯アクティブタグシステムの特長に関する技術的検証を行うとともにその利点を最大限に活かし、少子高齢化社会に向けて、「児童の見守り」「交通システム」等の地域社会の問題解決を図る利活用方策及びアプリケーション等を検討します。

なお、本検討会では以下の事項について調査検討を行うこととしています。

  1. 高速移動時の読取性能の検証
  2. 同時読取性能の検証
  3. 回り込み特性に関する検証
  4. エリア設計手法の検討
  5. 寒冷地利用における検討
  6. 実際の利活用への展開可能性の高いアプリケーションの検討
  7. その他調査検討に必要な事項

資料2

950MHz帯アクティブタグシステムの
電波伝搬特性等に関する調査検討会

設置要綱

1.名称

   本調査検討会は、「950MHz帯アクティブタグシステムの電波伝搬特性等に関する調査検討会(以下「調査検討会」という。)」と称する。

2.目的

   ユビキタスネット社会の主要な役割を期待され、平成20年5月29日付けで新たに制度化された950MHz帯アクティブタグシステムは、その周波数特性から到達性、信頼性、即応性が高く、省電力、低価格といった特長があると考えられ、これらの特長について実利用に即した条件での技術的検証を行うとともに、利点を最大限に活かす利活用方策及びアプリケーションを検討する。

3.検討項目

   調査検討会の目的を遂行するために、次の項目について検討する。

(1) 高速移動時の読取性能の検証
(2) 同時読取性能の検証
(3) 回り込み特性に関する検証
(4) エリア設計手法の検討
(5) 寒冷地利用における検討
(6) 実際の利活用への展開可能性の高いアプリケーションの検討
(7) その他調査検討に必要な事項

4.構成

   調査検討会の構成は、次のとおりとする。

(1) 調査検討会は、北海道総合通信局長の委嘱を受けた委員により構成する。
(2) 調査検討会に座長を置く。座長は、委員の互選により選出する。
(3) 座長は、委員の中から副座長を指名することができる。
(4) 必要に応じて専門家の参加を認めることができる。
(5) 調査検討会には、具体的な検討を行う作業班(WG)を置く。
(6) 作業班の構成は、調査検討会で定める。
(7) 調査検討会の事務局は、総務省北海道総合通信局無線通信部企画調整課に置く。

5.運営

   調査検討会の運営は次のとおりとする。

(1) 調査検討会は、座長が招集し、主宰する。
(2) 作業班の開催は、事務局が招集・主宰し、具体的な作業を行う。
(3) 調査検討会及び作業班は必要に応じ電子メールによる運営を行う。
(4) その他運営に関して必要な事項は、調査検討会において定める。

6.開催期間

   設置の日から平成21年3月31日までの間で報告書を取りまとめる日までとする。

7.その他

(1) 調査検討会における調査検討事項に関する成果を公表するときは、総務省北海道総合通信局の承認を得るものとする。
(2) 調査検討会の成果物に関する権利(例えば、調査検討結果を記した著作物等)は、原則として総務省北海道総合通信局に帰属する。


資料3

調査検討会のイメージ図
調査検討会のイメージ図


連絡先
担当 : 無線通信部 企画調整課
電話 : 011-709-2311(内線 4622)
電子メール : hokkaido-kentou@rbt.soumu.go.jp

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