総務省では、平成20年9月26日（金曜日）、岩見沢市に対して、地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援する「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定しました。
本交付金により、岩見沢市は、市内のブロードバンド未提供地域の一部において中継用の光ファイバ及びFWAの整備を行います。
これにより、ブロードバンドサービスの提供が可能となり、情報格差（デジタル・ディバイド）の解消が図られます。
本交付金は、ケーブルテレビ、ADSL、FWAなど地域間の情報格差是正に必要となる施設の整備を幅広く支援の対象とすることにより、地域において柔軟かつ効率的なICT基盤の整備を推進するもので、平成18年度に創設されました。
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当：情報通信部 情報通信振興課
電話：011-709-2311（内線 4712）
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別紙1
岩見沢市では、合併に伴う行政区域の拡大により、ブロードバンドサービスが提供されている地区と未提供地区との間で情報格差（デジタル・ディバイド）が生じている。
このような地域内格差を是正するため、岩見沢市は新たに行政区域に加わった栗沢北斗地区、栗沢上幌地区のブロードバンド環境未提供地域に対し、5GHz帯無線アクセスシステム(FWA)を整備することにより、市内のデジタル・ディバイドの解消を図る。
別紙2
地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差(デジタル・ディバイド)を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図る。
サービスの種別による事業の区分を廃し、ケーブルテレビ、ADSL、FWAなど地域間の情報格差是正に必要となる施設を幅広く支援の対象とすることにより、地域の柔軟かつ効率的なICT基盤整備を推進。
○ 交付対象主体及び交付率
（1）条件不利地域に該当する市町村（交付率：1/3）
（注）条件不利地域とは、過疎、辺地、離島（奄美及び小笠原を含む。）、半島、山村、豪雪及び沖縄県のこれらに類する地域をいう。
（2）（1）を含む合併市町村又は連携主体（交付率：1/3）
（注）合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3年度に限り交付対象とする。
（3）第三セクター法人（交付率：1/4）
| 平成20年度予算額 | 平成19年度予算額 | |
|---|---|---|
| 6,200百万円 | 5,700百万円 |