北海道の情報通信(北海道総合通信局)
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平成20年9月30日発表

「テレワーク推進地域セミナーin北海道」の開催

− 今年の「短期移住型テレワーク実証実験」の成果と今後の方向性等について発表 −

   総務省は、テレワーク推進に関する政府の取組や本年7月から8月にかけて道内7か所で実施した「短期移住型テレワーク実証実験」の成果発表及び北海道におけるテレワークの新たな可能性についてパネルデイスカッションを行う「テレワーク推進地域セミナーin北海道」を開催します。  

総務省では、今年度、政府(IT戦略本部)が進めるテレワーク推進の一環として、7月から8月の間の2週間から1か月程度、実験に協力いただいた各企業の社員が家族とともに道内7か所(函館市、釧路市、石狩郡当別町、檜山郡厚沢部町、上川郡下川町、斜里郡清里町、中川郡本別町)において短期間移住してテレワークを行う「短期移住型テレワーク実証実験」を実施しました。
   本セミナーは、当該実証実験の成果発表を中心に、北海道におけるテレワークの新たな可能性等について理解を深めていただくものです。

パンフレットイメージ
パンフレット[PDF]

1  開催日時

平成20年10月23日(木曜日)  13時30分から16時45分

2  開催場所

ホテルニューオータニ札幌  (札幌市中央区北2条西1丁目1)

3  主催

総務省

4  参加対象者

どなたでも参加いただけます。

5  定員及び参加費

定員100名 (参加費無料)

6  プログラム

別紙のとおり

7  お申込み方法等

   参加ご希望の方は、10月21日(火曜日)までに参加申込書(案内パンフレット裏面)に必要事項(氏名、所属名、連絡先)をご記入の上、ファックスにてお申し込みください。また、電子メールにてお申し込みされる場合は、件名を「北海道セミナー」とし、本文に必要事項(氏名、所属名、連絡先)をご記入ください。
(定員になり次第、締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。)

<お申込み・お問い合わせ先>

テレワーク推進地域セミナー事務局(社団法人日本テレワーク協会内)担当 : 斉藤
電話 : 03-3221-7260
電子メール : hkdsemi@japan-telework.or.jp
ファックス :  03-5211-8834

【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 : 情報通信部   電気通信事業課
電話 : 011-709-2311(内線 4702)



copyright(c) Hokkaido Bureau of Telecommunications

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別紙

【 プログラム 】

13時00分 開場

13時30分 開会あいさつ

総務省北海道総合通信局長 大矢 浩  (おおや ひろし)

13時35分 講演1

演題 : 「テレワークの推進に関する政府の取組」

講師 : 総務省情報流通行政局情報流通振興課  情報流通高度化推進室長  片淵 仁文 (かたふち ひろふみ)

14時20分 講演2

演題 : 「北海道における短期移住型テレワーク実証実験の成果と今後の方向」

講師 : 北海道企画振興部地域づくり支援局 主幹 大山 慎介  (おおやま しんすけ)

15時15分 <パネルディスカッション>

「北海道における短期移住型テレワークと生活体験『ちょっと暮らし』の可能性について」

<コーディネーター>
北海道企画振興部地域づくり支援局 主幹 大山 慎介 (おおやま しんすけ)

<パネリスト>

株式会社ウエダ本社 代表取締役社長  岡村 充泰 (おかむら みつやす)
パナソニック株式会社 主事  細馬 浩太郎 (ほそま こうたろう)
北海道下川町 副町長  高橋 裕明 (たかはし ひろあき)
株式会社富士通総研 公共コンサルティング事業部  藤原 律子 (ふじわら りつこ)    (敬称略)

16時45分 閉会

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