本説明会は、一般企業を始め、大学、公的研究機関及び自治体等の方々を対象として、独立行政法人情報通信研究機構が平成21年度に公募する通信・放送分野のニュービジネスを創出するような先進的・独創的な技術の研究開発に必要な資金の一部を助成する制度などについて説明するものです。（支援制度の概要は別紙を参照。）
平成21年2月3日(火曜日) 14時から16時まで
総務省 北海道総合通信局 第1会議室
（札幌市北区北8条西2丁目１−１ 札幌第1合同庁舎 12階）
※ 説明会参加者の駐車場は確保していませんので、ご了承下さい。
一般企業、ICTベンチャー企業、大学、公的研究機関、自治体等
50名 (参加費無料)
説明 「平成21年度各種支援制度助成金の公募について」
（1） 先進技術型研究開発助成金制度
ア 先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）
イ 国際共同研究助成金
ウ 高齢者･障害者向け通信･放送サービス充実研究開発助成金
（2） 通信・放送新規事業助成金制度（情報通信ベンチャー助成）
（3） 身体障害者向け通信･放送役務提供･開発推進助成金制度（情報バリアフリー事業助成）
参加をご希望の方は、「公募説明会出席希望」と明記の上、氏名、団体名、所属、連絡先を記入し、1月30日（金曜日）までに、ファックス又は電子メールにてお申込みください。
（定員になり次第、締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。）
北海道総合通信局 情報通信部電気通信事業課
ファックス ： 011-709-2482
電子メール ： shien-hokkaido@rbt.soumu.go.jp
電話 ： 011-709-2311 （内線 4704）
（電話によるお問い合わせは、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く8時30分から12時、13時から17時です。）
※個人情報の取扱いについて
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
連絡先 ： 情報通信部 電気通信事業課
電話 ： 011-709-2311（内線 4702）
(1)先進技術型研究開発助成金（テレコム・インキュベーション）
情報通信分野における先進的な研究開発を行うベンチャー企業等に対し、その研究開発費の一部を助成する。
対象
民間のベンチャー企業等
実施条件等
助成対象経費の2分の1相当額あるいは3千万円のいずれか低い額を助成。
(2)国際共同研究助成金
国際共同研究による先進的な情報通信技術の研究開発に対し、その研究開発費を助成する。
対象
国際共同研究を実施する大学、民間企業等
実施条件等
助成対象経費の2分の1相当額あるいは1千万円のいずれか低い額を助成。
(3)高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金
高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの研究開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う民間企業等に対し、その研究開発費の一部を助成する。
対象
民間企業等
実施条件等
助成対象経費の2分の1相当額あるいは3千万円のいずれか低い額を助成。
創業間もない段階のICTベンチャー企業に対し、民間ベンチャーキャピタルの出資等を要件として、新規事業化に必要な資金の一部を助成する。
対象
ICTベンチャー企業またはこれから創業する個人
実施条件等
助成対象経費の2分の1相当額あるいは2千万円のいずれか低い額を助成。
通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供または開発を行う民間企業等に対し、その経費の一部を助成する。
対象
民間企業等
実施条件等
助成対象経費の2分の1相当額を限度に助成。
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