北海道総合通信局(局長 大矢 浩 (おおや ひろし))は、各開催市及び地上デジタル放送推進北海道会議との共催により、テレビ受信障害対策共同受信施設の地上デジタル放送対応に関する説明会を開催します。
ビル陰対策用などのテレビ共同受信施設において、地上デジタル放送に対応していない施設については、アナログ放送が終了する2011(平成23)年7月までに改修などの対応が必要となります。
本説明会では、次の会場にて、地上デジタル放送の概要、国の補助制度及び具体的改修方法等について、共同受信施設の管理者や利用者等の方々を対象に説明します。
日時
平成21年3月18日(水曜日)14時から16時30分まで
場所
旭川勤労者福祉会館 大会議室
旭川市6条通4丁目 電話:0166-26-1304
(詳細は別紙1のとおり)
日時
平成21年3月24日(火曜日)14時から16時30分まで
場所
小樽市消防庁舎 6階講堂
小樽市花園2丁目12-1(小樽市役所隣接) 電話:0134-32-4111
(詳細は別紙2のとおり)
日時
平成21年3月25日(水曜日)14時から16時30分まで
場所
苫小牧市民会館 3階 小ホール
苫小牧市旭町3丁目2-2 電話:0144-33-7191
(詳細は別紙3のとおり)
無料
参加ご希望の方は、「説明会参加希望」と記入し、参加希望都市名、氏名、団体名(マンション管理組合名等)、会社名・所属、連絡先を記入の上、各開催日の前日までに、ファックス又は電子メールにてお申し込み下さい。
(定員になり次第、締め切らせていただきますので、あらかじめご了承下さい。)
本説明会に関するご質問などは、以下のお問い合わせ先まで電話でご連絡願います。
<お申込み・お問い合わせ先>
総務省 北海道総合通信局 情報通信部 有線放送課
電話 : 011-709-2311(内線4671,4674)
ファックス : 011-708-5151
電子メール : yuhou-hokkaido@rbt.soumu.go.jp
(御使用のウェブブラウザによってはメーラーに設定済みの文字が正しく表示されない場合がありますので御了承願います。)
(電話でのお問い合わせは、土曜日、日曜日、祝日を除く、8時30分から12時まで、13時から17時までです。)
「共同受信施設の概要」及び「地上デジタル放送推進北海道会議の概要」については、別紙4をご参照願います。
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 : 情報通信部 有線放送課
電話 : 011-709-2311(内線 4672)
別紙1
平成21年3月18日(水曜日) 14時から16時30分まで
旭川勤労者福祉会館 大会議室
(旭川市6条通4丁目 電話:0166-26-1304)
総務省北海道総合通信局、旭川市、地上デジタル放送推進北海道会議
総務省北海道北テレビ受信者支援センター(デジサポ道北)
(1) 共同受信施設のデジタル放送対応について
(2) ビル陰共同受信施設のデジタル放送対応に係る支援制度等について
− 総務省北海道総合通信局 −
(3) 地上デジタル放送の放送開始時期について
− 日本放送協会旭川放送局 −
(4) 地上デジタル放送の受信方法について
− 総務省北海道北テレビ受信者支援センター −
(5) ケーブルテレビ事業者のデジタル放送対応状況について
− 日本ケーブルテレビ連盟北海道支部 −
(6) 共同受信施設の改修方法について
− 社団法人日本CATV技術協会北海道支部 −
テレビ受信障害対策共同受信施設の管理者及び利用者(定員100名)
別紙2
平成21年3月24日(火曜日) 14時から16時30分まで
小樽市消防庁舎 6階講堂
(小樽市花園2丁目12-1(小樽市役所隣接) 電話:0134-32-4111)
総務省北海道総合通信局、小樽市、地上デジタル放送推進北海道会議
総務省北海道中央テレビ受信者支援センター(デジサポ道央)
(1) 共同受信施設のデジタル放送対応について
(2) ビル陰共同受信施設のデジタル放送対応に係る支援制度等について
− 総務省北海道総合通信局 −
(3) 地上デジタル放送の放送開始時期について
− 日本放送協会札幌放送局 −
(4) 地上デジタル放送の受信方法について
− 総務省北海道中央テレビ受信者支援センター −
(5) 共同受信施設の改修方法について
− 社団法人日本CATV技術協会北海道支部 −
テレビ受信障害対策共同受信施設の管理者及び利用者(定員100名)
別紙3
平成21年3月25日(水曜日) 14時から16時30分まで
苫小牧市民会館 3階 小ホール
(苫小牧市旭町3丁目2-2 電話:0144-33-7191)
総務省北海道総合通信局、苫小牧市、地上デジタル放送推進北海道会議
総務省北海道中央テレビ受信者支援センター(デジサポ道央)
(1) 共同受信施設のデジタル放送対応について
(2) ビル陰共同受信施設のデジタル放送対応に係る支援制度等について
− 総務省北海道総合通信局 −
(3) 地上デジタル放送の放送開始時期について
− 日本放送協会札幌放送局 −
(4) 地上デジタル放送の受信方法について
− 総務省北海道中央テレビ受信者支援センター −
(5) ケーブルテレビ事業者のデジタル放送対応状況について
− 日本ケーブルテレビ連盟北海道支部 −
(6) 共同受信施設の改修方法について
− 社団法人日本CATV技術協会北海道支部 −
テレビ受信障害対策共同受信施設の管理者及び利用者(定員100名)
別紙4
共同受信施設には、「集合住宅共同受信施設」、「都市受信障害対策共同受信施設」、「辺地難視対策共同受信施設」があります。
「地上デジタル放送推進北海道会議」は、平成18年6月1日設立され、2011年(平成23)年7月24日までの地上デジタル放送への完全移行に向けて、北海道における地上デジタル放送の普及を円滑に推進していくことを目的としており、道内自治体、関係団体及び企業等241団体で構成されています。