報道資料タイトル画像
平成21年3月31日発表

「北海道の地デジ普及推進アクションプラン」を策定


   地上デジタル放送推進北海道会議(会長 近藤 龍夫(こんどう たつお) 北海道経済連合会会長)は、本日、「地デジ」完全移行の推進に向けた「北海道の地デジ普及推進アクションプラン」を策定しました。
   北海道総合通信局(局長 大矢 浩(おおや ひろし))は、本アクションプランを踏まえ、道内関係者との連携を図り、地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けて取り組みを進めていきます。

地上デジタル放送推進北海道会議は、平成21年(2011年)7月24日の地上デジタルテレビ放送への完全移行まで2年余となった今般、道内における地上デジタルテレビ放送の受信環境及び送信環境の整備並びに視聴者支援を一層円滑、かつ、確実に行うため、「デジタル放送推進のための行動計画(第9次)」(平成20年(2008年)12月1日、地上デジタル推進全国会議)を踏まえ、寒冷積雪地である北海道の地域性を考慮し、関係者の地デジ普及推進の取組及び目標等を別紙のとおり定めました。
   主な内容は、各種テレビ共聴受信設備の「地デジ」化対策、中継局の整備、新たな難視地域の調査・対策、「悪質商法」対策、高齢者等への支援です。

「北海道の地デジ普及推進アクションプラン」   別紙【PDF】

<参考>

「地上デジタル放送推進北海道会議」について

  平成23(2011)年7月24日の地上テレビ放送のデジタル化への完全移行に向けて、北海道における地上デジタル放送の普及を円滑に推進していくため、地上デジタル放送に関係する各種団体が連携し、一体となって実施していくことを目的に平成18年6月1日に設置されました。 国、経済団体、放送事業者、地方公共団体、メーカー、販売店等の関係者等により構成され、平成20年6月2日現在、236団体が参加しています。

【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 : デジタル放送受信者支援室
電話 : 011-709-2311(内線 4670)


ページの先頭へ戻る


copyright(c) Hokkaido Bureau of Telecommunications
  平成21年 報道資料一覧へ
  トップページへ戻る