総務省では、平成21年3月30日(月曜日)、深川市、伊達市、喜茂別町、比布町及び士幌町に対して、地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援する「地域情報通信基盤整備推進交付金」(以下、「交付金」という)の交付を決定しました。
本交付金による整備内容
市内のブロードバンドサービス未提供地区等において光ファイバ(FTTH)網を整備します。
これにより、同市のあけぼの町地区、一已地区及び音江地区の一部においてインターネット接続サービスの提供が可能となります。(詳細は別紙1参照)
「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」で整備した施設を活用し、新たに地上デジタルテレビ放送設備及びデジタル自主放送設備等を整備します。
これにより、大滝区全域で地上デジタルテレビ放送等の視聴が可能となります。(詳細は別紙2参照)
町内の地上デジタルテレビ放送の難視聴地区及びブロードバンドサービス未提供地区において、光ファイバ(FTTH)網を整備します。
これにより、町中心部以外の地域においても地上デジタルテレビ放送の再送信サービス及びインターネット接続サービスの提供が可能となります。(詳細は別紙3参照)
町内のブロードバンドサービス未提供地区において5GHz帯無線アクセスシステム(FWA)の整備を行います。
これにより、蘭留地区及び東園地区の一部においてインターネット接続サービスの提供が可能となります。(詳細は別紙4参照)
町内のブロードバンドサービス未提供地区において5GHz帯無線アクセスシステム(FWA)の整備を行います。
これにより、町内全域でインターネット接続サービスの提供が可能となります。(詳細は別紙5参照)
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当:(伊達市以外の交付金事業) 情報通信部 情報通信振興課
電話:011-709-2311(内線 4712)
担当:(伊達市交付金事業) 情報通信部 有線放送課
電話:011-709-2311(内線 4672)
別紙6
地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差(デジタル・ディバイド)を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図る。
ケーブルテレビ、ADSL、FWAなど地域間の情報格差是正に必要となる施設を幅広く支援の対象とすることにより、地域の柔軟かつ効率的なICT基盤整備を推進。
○ 交付対象主体及び交付率
(1)条件不利地域に該当する市町村(交付率:1/3)
(注)条件不利地域とは、過疎、辺地、離島(奄美及び小笠原を含む。)、半島、山村、豪雪及び沖縄県のこれらに類する地域をいう。
(2)(1)を含む合併市町村又は連携主体(交付率:1/3)
(注)合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3年度に限り交付対象とする。
(3)第三セクター法人(交付率:1/4)
平成20年度予算額 | 平成19年度予算額 |
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16,710百万円 | 5,700百万円 |