平成21年10月20日発表

「北海道電気通信消費者支援連絡会」を開催

－安心・安全な電気通信サービスの利用環境整備のために－

北海道総合通信局（局長大久保明 (おおくぼあきら)）は、消費生活センター・消費者団体、電気通信事業者及び行政の連携体制を確立することにより、電気通信サービスに関する関係者間の情報・意見交換、消費者トラブルの円滑な解決の促進、消費者視点を反映した行政運営の推進を図るため、「北海道電気通信消費者支援連絡会」を開催します。

総務省では、平成15年1月から「電気通信消費者支援連絡会」を設置し、消費者保護に関する意見等を施策に反映してきています。また、平成20年4月から開催された「電気通信サービス利用者懇談会」の報告書（平成21年2月）において、「各地方において、行政、消費生活センター、電気通信事業者等の関係者による定期的な情報交換の場を設置」等についての提言が示されました。
この提言を受け、当局は、北海道内の消費生活センター・消費者団体、北海道内においてサービスを提供する主な電気通信事業者及び北海道総合通信局の関係者が一堂に会し、年2回程度の定期的な情報・意見交換等を行うことを目的に、「北海道電気通信消費者支援連絡会（以下「連絡会」という。）」を開催します。
なお、第1回連絡会の内容等は、下記のとおりです。