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平成22年1月21日発表

公共・公益用ブロードバンド実験試験局に免許

− 「ユビキタス特区」として、函館市・北斗市で実証実験 −

   北海道総合通信局(局長 大久保 明(おおくぼ あきら))は、株式会社日立国際電気(執行役社長  篠本  学(しのもと  まなぶ))から申請のあった実験試験局に対して、本日(平成22年1月21日(木曜日))免許を付与しました。

本実験試験局は、「ユビキタス特区」(注)の対象プロジェクトのひとつである「公共・公益用ブロードバンド移動通信システム」の実用化に向けた実証検証を行うことを目的として開設するものです。
   本システムは、地上デジタルテレビ放送移行後に利用可能となる、現在、アナログテレビ放送に割り当てられている周波数(VHF)帯を使用し、公共・公益分野におけるワイヤレスブロードバンド技術の活用を想定しています。
  災害時における、被災現場での災害対策や救護用に大容量の画像・映像データを高速で送信できるなど、安心・安全な社会の実現のため様々な利活用が期待されています。
   本実験試験局を用いた実証実験は、本日から平成21年度末までの予定で、函館市及び北斗市において実施され、平地・市街地及び山岳を実験フィールドに映像伝送等の特性データを取得し、伝送状況や伝送量、パラメータの妥当性の結果について、検証を行うこととしています。(実験イメージは別紙のとおり
   なお、免許の概要は以下のとおりです

 〈免許の概要〉

申請者 名称 : 株式会社日立国際電気
住所 : 東京都千代田区外神田
周波数帯及び空中線電力 190MHz帯    5W(ワット)

実験を行おうとする地域

函館市及び北斗市

注 : 「ユビキタス特区」

    総務省では、「ICT改革促進プログラム」(平成19年4月20日)及び「ICT国際競争力強化プログラム」(平成19年5月22日)に基づき、「ユビキタス特区」を創設しました。
  「ユビキタス特区」では、新たな価値創造につながる、固定通信、移動通信、コンテンツ及びアプリケーションが融合・連携したサービスの開発、実証実験等を実施します

<参考>

総務省報道資料(平成21年3月31日発表)
「ICT地域経済活性化事業(「ユビキタス特区」事業)地域活力向上プロジェクトに係る委託先候補の決定について」

【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 : 無線通信部  陸上課
電話 : 011-709-2311(内線 4642)

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