「地デジ・難視地区対策計画(第2版)」の公表
− 北海道管内37地区の対策手法を策定 −北海道総合通信局（局長 大久保 明(おおくぼ あきら)）は、北海道管内の「新たな難視地区に対する対策計画」の地区別での対策手法が策定された37地区（792世帯）を公表します。
本日(平成22年1月29日)、総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、昨年（平成21年）8月に公表した「地上デジタル放送難視地区対策計画」を更新し、第2版として公表しました。これに伴い、現時点までの北海道管内の「新たな難視地区（注）」と特定された525地区（3,893世帯）のうち、37地区（792世帯）について対策手法が策定されたので、公表します。
なお、公表する37地区の対策手法は、別紙のとおりです。
（注）「地上アナログテレビ放送は受信可能であるが、地上デジタルテレビ放送は受信困難となる地区」を「新たな難視地区」とし、総務省のホームページ（「地上デジタル放送難視地区対策計画」）で当該地区の範囲、対策手法等を掲載しています。
別紙：「新たな難視地区に対する対策計画」策定市町村・地区一覧
（関連報道資料）
「地上デジタル放送難視地区対策計画（第2版）」の公表（総務省ホームページ、平成22年1月29日）
（関連URL）
「地上デジタルテレビ放送に関する公開情報」（地上デジタル推進全国会議）
「地上デジタル放送難視地区対策計画」（地上デジタル推進全国会議）
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 ： 情報通信部 放送課
電話 ： 011-709-2311（内線 4662）
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