平成22年度北海道総合通信局重点施策
− 「デジタルが拓く北海道の地域づくり」をさらに推進 −北海道総合通信局 （局長 大久保 明(おおくぼ あきら)）は、平成22年度において、重点的に取り組む施策を次のとおり策定しました。
北海道総合通信局は、ここ数年、ICTによる道民の社会生活の利便性の向上や北海道経済の活性化を目指して、「地デジ完全移行に向けた取組」、「デジタル・ディバイドの解消」、「電波利用環境の維持」、「地域活性化に役立つICT利活用」について積極的に取り組んできました。
平成22年度においても、これらの取組をより一層推進するため、あらゆる機関と連携を深めながら、次の4項目を重点施策の柱として重点的・計画的に取り組んでいきます。
1 平成23年（2011年）7月 「地デジ」完全移行に向けた強力な取組
2 デジタル・ディバイドの解消
3 安心・安全な電波利用環境の確保及び維持
4 ICT利活用による地域活性化
※ なお、具体的な取組の内容は別紙のとおりです。
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当：総務部 総務課企画広報室
電話：011-709-2311（内線 4682）
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1 平成23年（2011年）7月 『地デジ』完全移行に向けた強力な取組
地上デジタル放送推進北海道会議と連携した視聴者等支援の強化
「地上デジタル放送推進北海道会議」（注1）が策定した「北海道の地デジ普及推進アクションプラン」（注2）を踏まえて、道内における「地デジ」完全移行の実現のため、総務省テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）」（注3）をはじめ、あらゆる機関と連携し、視聴者支援等の取組を強化していきます。
(1)受信環境におけるデジタル化対応の促進
辺地共聴施設、受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設のデジタル化対応を促進するため、自治体、施設管理者等の関係機関と連携し、効果的な働きかけ、支援施策等の活用に係る周知及び助言を行います。
(2)送信環境におけるデジタル化対応の促進
中継局ロードマップに基づき平成22年（2010年）末までに合計157局所、1,014中継局の整備を完了させます。
新たな難視と特定されている世帯について、対策計画を策定し、デジタル難視聴世帯数の最小化を目指します。
また、対策計画によっては、対策の工事に一定の期間が必要なため、アナログ放送終了までに対策が困難な世帯※については、衛星放送による暫定的難視対策を講じられるように対応を進めます。
※当該世帯については、引き続き、平成27年（2015年）までに地上系放送による対策を検討する。
(3)「地デジ」受信者に対する支援の強化
高齢者・障害者に対する地デジ移行の周知、経済的困窮者に対する地デジチューナーの給付などの支援を行います。
また、自治体、放送事業者、電器店等と連携を図り、地デジ移行の施策等について積極的な周知広報を行うとともに、地デジに関する質問、要望に対する相談対応の強化を図ります。
2 デジタル・ディバイドの解消
(1) ブロードバンド・ゼロ地域の解消
平成22年（2010年）度末までに、ブロードバンド・ゼロ地域の解消が確実に達成されるよう、「北海道地域ブロードバンド環境整備促進会議」（注4）と連携して、公的支援によるブロードバンド基盤の整備、電気通信事業者による整備状況の把握等フォローアップに努めます。
(2) ブロードバンド基盤の整備
ブロードバンド基盤整備の公的支援を行うため、地域情報通信基盤整備推進交付金を活用する自治体に対して、指導・相談等を行っていきます。
(3) 条件不利地域等における携帯電話不感地帯の解消
北海道には、山間部等の条件不利地域や観光地などで携帯電話が利用できない地域が多数存在しています。
これら地域の住民生活の向上や観光客等の利便性を図るため、携帯電話が利用可能となるよう、自治体、携帯電話事業者等と連携し、移動通信用鉄塔施設の整備や有線伝送路の整備・運用に係る支援事業を推進していきます。
3 安心・安全な電波利用環境の確保及び維持
誰もが安心・安全に電波の利便性を享受できる電波利用環境の維持
携帯電話やテレビ・ラジオ放送をはじめ、電波は私たちの暮らしの中に様々な形で深く関わっていますが、ルールを守って利用しなければ混信・妨害や電波障害を起こすことになり、事例も多数発生しています。
警察、消防・救急、航空交通管制、海上保安、電気・ガス事業、放送・電気通信事業等で利用されている「重要無線通信」に対する混信・妨害等については、人命の安全や財産の保全にかかわることから、迅速かつ的確な対応に努めます。
また、一般業務用無線局やアマチュア無線局等についても、効率的・効果的な電波監視に努め、電波法令違反等には厳正に対処していきます。
さらに、不法無線局の開設等を未然に防止するため、テレビ、新聞、交通広告、ポスター・リーフレットなどを活用し、「ルールを守って電波を利用すること」を周知広報していきます。
4 ICT利活用による地域活性化
(1) ICT分野の研究開発及び産学官連携の促進
地域に密着したICT産業の発展と競争力の基盤となる研究開発推進のため、 戦略的情報通信研究開発推進制度（注5）、地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（注6）及び独立行政法人情報通信研究機構（注7）による支援制度について、大学、研究機関、ICT関係団体等に対する個別訪問、説明会等を通じ周知・助言します。
(2) 道内の課題解決のためのブロードバンド徹底利活用の促進
すでに整備されているブロードバンド環境を地域の活性化に最大限利活用するため、「地域ICT利活用モデル構築事業」（注8）などで得られた医療、福祉、観光、交通、防災、第一次産業などのICT利活用事例やノウハウ、導入方法などについてわかりやすく紹介するための周知啓発（ICT利活用普及キャラバン）を行います。
また、「地域ICT利活用広域連携事業」（注9）によってICT利活用に取り組む自治体を支援していきます。
(3) 地域における電波利用の促進のための調査研究等の企画、実施
広大な範囲に集落や民家が点在している郊外地域では、ブロードバンドサービスが未だに提供されていない地域が多く残っています。このような地域において、光ファイバ網の敷設と比較して安価にブロードバンドサービスが提供可能となるシステムについて検証等を行う「ワイヤレスブロードバンド（ＷｉＭＡＸ等）の単一周波数による多段中継に関する調査検討会」を開催します。
(4) ICT利活用による無線局等手続の迅速化
無線局等の手続に関する電子申請は、徐々に国民に浸透してきており、その利用率も年々微増傾向にありますが、より多くの方に利用していただき無線局等手続の迅速化を図るため、積極的に周知広報していきます。
(5) 安心・安全のための情報伝達手段確保に向けた取組
非常災害時においては、自治体から地域住民へ迅速かつ正確な情報伝達が極めて重要であり、その情報伝達手段として、防災行政用無線等の同報通信系システムの活用が極めて有効です。
このため、引き続き、自治体からの要望・相談に応じたコンサルティングに努めるなど防災行政用無線をはじめとした情報伝達システムの普及を促進していきます。努めます。
＜参考＞
（注1）「地上デジタル放送推進北海道会議」とは
平成23年(2011年)7月24日までの地上テレビ放送のデジタル化への完全移行に向けて、北海道における地上デジタル放送の普及を円滑に推進していくため、地上デジタル放送に関係する各種団体が連携し、一体となって実施していくことを目的に平成18年6月1日に設置されました。
国、経済団体、放送事業者、地方公共団体（北海道及び全市町村）、メーカー、販売店等の関係者等により構成され、平成22年3月30日現在、236団体が参加しています。
（注2）「北海道の地デジ普及推進アクションプラン」とは
「デジタル放送推進のための行動計画」（地上デジタル推進全国会議策定）を踏まえ、寒冷積雪地である北海道の地域性を考慮し、関係者の地デジ普及推進の取組及び目標等を平成21年3月31日に定めたもので、平成22年（2010年）3月30日に改定しました。
主な内容は、各種共聴施設の「地デジ」化対策、中継局の整備、新たな難視地域の調査・対策、悪質商法対策、高齢者等への支援です。
(注3）「総務省テレビ受信者支援センター」（愛称：デジサポ）とは
総務省の補助事業として社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）により実施・運営されており、地上テレビ放送のデジタル化対応に関する相談対応や支援、調査等、地域に密着した受信者支援を行う団体です。
北海道内では、平成20年（2008年）10月1日から札幌市（デジサポ道央）で業務を開始し、平21年（2009年）2月2日からは旭川市（デジサポ道北）、釧路市（デジサポ道東）、函館市（デジサポ道南）においても業務を開始しています。
(注4）「北海道地域ブロードバンド環境整備促進会議」とは
2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域の解消に向け、インフラ整備の方策等を協議し、北海道のブロードバンド化の促進を目的として、平成19年（2007年）3月5日に設置された会議で、北海道、電気通信事業者等、北海道総合通信局が参加しています。
（注5）「戦略的情報通信研究開発推進制度」（SCOPE）とは
（Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme）
国際競争力の強化、国民の安心・安全の確保、個の活力の増進、地域の活性化などに貢献して豊かなユビキタスネット社会を築く研究開発を支援することにより、我が国のICT分野の研究開発力を一層向上させることを目的としています。
(注6）「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業」（PREDICT)とは
（Promotion Program for Reducing global Environmental loaD through ICT innovation）
京都議定書第一約束期間（平成20年から平成24年まで）に集中して地球温暖化対策に資するICTのシーズ（種）の創出を促進し、得られた成果による大幅なCO2の排出削減を目指すとともに諸外国への成果展開による温暖化問題に対する我が国の国際貢献を目的としています。
（注7）「独立行政法人情報通信研究機構」（NICT）とは
来るべきユビキタスネット社会を支える情報通信技術の研究開発、情報通信分野の事業支援等を総合的に行う独立行政法人です。
（注8）「地域ICT利活用モデル構築事業」とは
地域経済の活性化や少子高齢化への対応等、地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じ、その解決を促進するためのモデル的な取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的に平成19年度に総務省が設けた事業です。
（注9）「地域ICT利活用広域連携事業」とは
「地域ICT利活用モデル構築事業」の成果を踏まえ、公共分野におけるICT利活用の促進を図るため、平成22年度から開始される新規事業で、全国各地における公共サービスの向上を目指すものです。