「ICTふるさと元気事業」の交付を決定
総務省では、「ICTふるさと元気事業」に係る交付金(情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金)について、本日(平成22年5月27日)、交付を決定しました。
北海道総合通信局（局長 大久保 明(おおくぼ あきら)）の管内においては、「北海道南西部・広域医療連携ネットワーク構築事業」が交付決定されました。
「ICTふるさと元気事業」は、地方公共団体を補完する役割が見込まれるNPO等を「ICT人材」として育成・活用するとともに、これら「ICT人材」が主体となって、ICTの利活用により地域の公共サービスの維持・向上を図る取組を総合的に支援するものです。
交付決定事業の概要
1 団体名
特定非営利活動法人 北海道地域ネットワーク協議会
2 事業名
北海道南西部・広域医療連携ネットワーク構築事業
3 事業の利活用分野
医療（介護、福祉分野を含む）
4 事業内容＜事業イメージ：別紙＞
北海道南西部・広域医療連携ネットワーク（渡島、檜山、胆振、後志及び石狩圏域を網羅する医療連携・遠隔支援ネットワーク）を構築し、医療機関相互連携、周産期医療支援、在宅生体データモニタリング、医師間連携テレビ会議システムを活用したカンファレンス環境の実現により、北海道南西部の広域医療連携を目指す。
＜関係報道発表＞
【総務省 報道発表(平成22年2月4日)】
【北海道総合通信局 報道発表(平成22年2月4日)】
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当：情報通信部 情報通信振興課
電話：011-709-2311（内線 4712）
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