平成22年8月10日発表

「地上デジタル放送難視地区対策計画(第3版)」の公表

－北海道管内の新たな難視地区数は1,095地区、この内523地区で対策計画を策定－

総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、本日（平成２２年８月１０日（火曜日））、「地上デジタル放送難視地区対策計画」（平成22年1月第2版公表）を更新し、第3版として総務省ホームページにて公表したので、お知らせいたします。

北海道管内における「新たな難視地区（※）」数は1,095地区（8,493世帯）となりました。

また、新たな難視地区において、関係自治体及び住民の皆様と対策手法の調整を行ってきた結果、対策計画の合意が得られた地区数は、523地区（5,916世帯）となりました。

なお、北海道管内の地上デジタル放送難視対策計画（第3版）の概要は、別添のとおりです。

(※）「地上アナログテレビ放送は受信可能であるが、地上デジタル放送は受信困難となる地区」を「新たな難視地区」とし、総務省のホームページで当該地区の範囲、対策手法等を掲載しています。

別添【PDF】：「地上デジタル放送難視対策計画（第3版）の概要」（北海道管内分）

＜関連ＵＲＬ＞地上デジタル推進全国会議

「地上デジタル放送難視地区対策計画」

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