平成22年10月26日発表
「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」
（第4版）の公表
総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、地デジ難視対策衛星放送の対象地区及び視聴できる放送番組等を示した「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」（平成22年8月 第3版公表）を更新し、第４版として総務省ホームページにて公表したので、お知らせいたします。
総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、衛星放送により地上デジタル放送の番組を送り届けることとしています（以下、このための事業を「暫定的難視聴対策事業」という。）。
この暫定的難視聴対策事業として、国の補助金と放送事業者の負担金を受け、社団法人デジタル放送推進協会が地デジ難視対策衛星放送を実施しており、同放送の対象地区及び視聴できる放送番組等は「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」として公表しています。
今般、各地域における難視聴対策の実施状況を踏まえ、対象地区等を更新したホワイトリスト第４版を 総務省ホームページ において公表したので、お知らせします。
北海道内の概要は次のとおりです。
（H22.1.29公表）
（H22.4.16公表）
（H22.8.10公表）
（H22.10.25公表）対象市町村 対象地区数 世帯数 対象市町村
（3都県）
（15都道県）
（30都道県）
（40都道府県）
対象地区数 世帯数 （※1）1,703世帯の内訳は「デジタル放送難視聴地区」1,675世帯、「デジタル化困難共聴施設」 28世帯。
（※2）このほか、デジタル放送混信地区があり、ホワイトリスト（第４版）に掲載した33,619世 帯の一部世帯（申告による）が対象となる。なお、このホワイトリストは定期的に更新することとしており、次回公表は平成23年1月を予定しています。
＜参考＞
「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」(第４版)の公表（平成22年10月25日）
＜関連ＵＲＬ＞
地上デジタル推進全国会議
「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 ： 情報通信部 放送課
電話 ： 011-709-2311（内線 4662）
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