平成22年11月19日発表

「重要無線通信」に対する妨害等の対応状況

−  北海道における安心・安全な電波利用環境の確保及び維持のために  −

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  北海道総合通信局（局長  大久保  明  (おおくぼ  あきら)）では、北海道における安心・安全な電波利用環境の確保及び維持のための取組の一環として、平成22年度においては、国民の安全な生活を確保するためなどに利用されている「重要無線通信」に妨害を与える不法無線局の取締りを北海道警察本部や第一管区海上保安本部と共同して、積極的に取り組んできました。

「重要無線通信」とは、テレビ・ラジオ放送や携帯電話等の生活に欠かすことのできない無線通信及び人命の安全や財産の保全に係る警察、消防・救急、航空交通管制、鉄道、電気・ガス事業等に利用されている無線通信です。

当局では、この「重要無線通信」を利用する無線局の運用に妨害・混信を与える要因となる不法市民ラジオ、不法パーソナル無線、不法アマチュア無線等の不法無線局の取締りを実施してきました（各無線局の概要及び妨害事例は別紙1を参照願います。）。

特に平成22年度においては、北海道警察本部の各方面警察署及び第一管区海上保安本部の各海上保安部等と共同してその取締りを一層強化し、北海道内における安心・安全な電波利用環境を確保・維持するための取組の一環として、積極的に実施しました。
   平成22年10月末現在における共同取締りの実施状況は次のとおりです。

・（  ）内は、平成21年度実績。
・実際に摘発した共同取締りの日、場所、共同取締機関、摘発内容については、別紙2を参照願います（上記の表の数値には、摘発できなかった取締りも含まれた数値となります。）。

また、道内28箇所に設置した「電波監視システム」による監視や、「重要無線通信」を利用する免許人からの申告等により、「重要無線通信」への妨害発生の事実が判明したときには、迅速に妨害電波の発射源の特定に努め、早期回復に向け取り組むとともに、今年度においては「2010年日本APEC開催」に対応した電波監視の強化を図りました。
   平成22年度10月末現在における上記対応状況は次のとおりです。

・（  ）内は、平成21年度10月末実績／平成21年度実績。
・「電波監視システム」の概要及び「重要無線通信への妨害の主な事例」については、別紙3を参照願います。
・「2010年日本APEC開催」に対応した電波監視の強化については、別紙4を参照願います。

【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 ： 電波監理部 調査課
電話 ： 011-709-2311（内線 4732）

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