北海道総合通信局（局長 大久保 明 (おおくぼ あきら)）は、防災情報等の安心・安全に関する情報をホームページの特徴を生かして地域住民等に提供するための利活用モデルの提言を目的として、「自治体ホームページを活用した防災情報等の発信に関する調査検討会」を開催します。
平成22年は夏季の異常高温、ゲリラ豪雨、野生動物の市街地出没等、住民が予期し得なかった災害が多発しています。これらに対して、住民生活の安心・安全を確保するべき自治体には、素早い情報把握と住民に対する情報提供・周知等が求められています。
平成22年度末までには全国でブロードバンドゼロ地域が解消される見通しであり、道内においてもブロードバンドを利用できる環境が整います。
本調査検討会は、ブロードバンドの代表的な利用方法であるホームページを、住民はもとより他自治体に在住する家族等への防災情報提供に役立つものとするため、その特徴を最大限に生かした利活用モデルの提言を目的とする調査検討を行い、平成23年3月を目途に報告書を取りまとめる予定です。
なお、第1回会合については次のとおり開催します。
平成22年12月2日（木曜日) 14時から
北海道総合通信局 第1会議室
(札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎12階)
別紙1のとおり
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 ： 情報通信部 情報通信振興課
電話 ： 011-709-2311（内線 4712）
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