現在、災害等の現場において使用される警察、消防、防災等の公共無線システムは音声による情報伝達が中心となっていますが、被災地等の正確な情報を共有するためには、機動的かつ確実に映像伝送等を行う手段が求められています。
災害等で公衆通信網が被災又は輻輳した場合においては、自営の公共無線システムによる情報伝達が大きな役割を果たし、現場からの映像伝送等が可能となれば、災害に応じて応援・救助活動を迅速に行うことが可能になると考えられます。
本調査検討会では、地デジ化により使用可能な周波数となるVHF帯の一部を利用し、公共ブロードバンド移動通信システムにおける周波数割当方式や電波干渉等についての技術的な検討を行うと共に、情報伝達システムとしての災害時等における有効性について検証し、平成24年3月を目処に報告書を取りまとめる予定です。
なお、第1回会合については次のとおり開催します。
平成23年6月30日（木曜日) 16時から
北海道総合通信局 第1会議室
(札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎12階)
別紙1のとおり
別紙2
のとおり
調査検討会の概要 別紙3
