報道資料

  電波の利用状況調査は、増大する電波利用ニーズに必要な周波数の確保のため､電波の再配分に必要な周波数の利用状況を的確に把握し､電波利用の透明性を確保しつつ、周波数割当計画の作成､変更を行うため、電波法第26条の2に基づき実施しているものです。
  本件公表は、総務省が平成23年度に実施した770MHz以下の周波数帯の電波の利用状況調査に基づく調査結果及び評価結果について、電波監理審議会（会長 前田 忠明(まえだ ただあき)（東京瓦斯株式会社 顧問））へ諮問し、適当である旨の答申を得たことに伴うものです。
   北海道管内における調査結果及び評価結果の概要は別紙のとおりです。

調査結果及び評価結果は、次のとおりです。
北海道管内抜粋
 <周波数別>
 (1） §3-1-1  770MHz以下の周波数の利用状況の概況
 (2） §3-1-2  26.175MHz以下の周波数の利用状況
 (3） §3-1-3  26.175MHz超50MHz以下の周波数の利用状況
 (4） §3-1-4  50MHz超222MHz以下の周波数の利用状況
 (5） §3-1-5  222MHz超335.4MHz以下の周波数の利用状況
 (6） §3-1-6  335.4MHz超770MHz以下の周波数の利用状況


   ※ なお、全国の調査結果及び評価結果は総務省ホームページで公表されています。
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000062.html

調査結果及び評価結果は、北海道総合通信局無線通信部企画調整課において、閲覧できます。

【お問い合わせ先】
  住所：札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎12階
  電話：011-709-2311（内線4629）
※ 閲覧及び電話によるお問い合わせは、土曜日、日曜日、祝日を除く、8時30分から12時まで、13時から17時までです。

各周波数区分別の調査結果及び評価結果の概要については【参考】のとおりです。

  【別紙】「平成23年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果の概要

  【参考】「平成23年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果の概要(周波数区分別)