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報道資料

平成25年4月16日
北海道総合通信局

「平成25年度北海道総合通信局 重点施策」

− ICTで、北海道を元気に、便利に、安全に! −
  北海道総合通信局 (局長 杉浦 誠 (すぎうら まこと))は、平成25年度において、重点的に取り組む施策「アクションプラン2013」を次のとおり策定しました。
  北海道総合通信局は、平成25年度において、「元気な地域をつくる」 「便利なくらしをつくる」 「安心・安全な社会をつくる」の3つの重点の柱を掲げ、道内の経済活性化や暮らしの利便性向上に向け、以下の7つの重点項目について重点的・計画的に取り組んでいきます。
  なお、具体的な取組の内容は別紙のとおりです。

「元気な地域をつくる」

1. ICTによる元気な地域づくりの推進
2. 地域に貢献する研究開発・調査検討の推進

「便利なくらしをつくる」

3. ICT利活用による豊かな生活の実現
4. 地デジ受信環境の整備・安定した放送サービスの確保

「安心・安全な社会をつくる」

5. 非常災害時における通信確保に向けた支援
6. サイバー空間の安心・安全の確保
7. 安心・安全な電波利用環境の保護

<別紙>

「北海道総合通信局 アクションプラン2013」の概要【PDF形式】PDF
「北海道総合通信局 アクションプラン2013」【PDF形式】PDF

連絡先
担当:総務部総務課 企画広報室
電話:011-709-2311 (内線 4682)

別紙

北海道総合通信局2013重点施策概要

1 元気な地域をつくる

1 ICTによる元気な地域づくりの推進

北海道活性化のためのICT総合戦略の推進

・道内の有識者、通信事業者、企業等の関係団体等とともに、北海道に特化した諸課題の共有、課題解決に向けたICT利活用方策等を検討し、元気な北海道地域の暮らしや経済活動に寄与。
(例)ICT利活用で地場産業の活性化や新たな産業の創出で、より魅力ある地域づくりに貢献。
  過疎化、高齢化、農業、医療分野など地域が抱える諸課題を、ICTを使って解決。
・北海道の気候風土を生かし、東京圏に集中する大量のデータをバックアップできる体制強化を推進するため、「データセンター地域分散化促進税制」による支援を実施。

ICTを活用した新たな街づくりの推進

・地域の課題解決や地域経済の活性化のため、センサー、ワイヤレス、クラウド等のICTを社会実装した新たな街「ICTスマートタウン」の実現に向けた取組を推進。

コンテンツの流通促進
・道内の放送局やクリエイターによる、放送コンテンツの海外展開を促進・支援することにより地域を活性化。

2 地域に貢献する研究開発・調査検討の推進

ICT分野における研究開発の充実・強化

・SCOPE(戦略的情報通信研究開発推進事業)による研究開発の支援。
・大学やICT企業等、道内研究機関への研究開発支援策の周知・広報を行うとともに、研究開発発表会を開催し、研究開発成果の展開を支援。

地域における電波利用促進のための調査検討の実施

・昨年度に引き続き、携帯端末向けマルチメディア放送の安定的な受信環境確保のための送信システムに関する調査検討を実施。

 

2 便利なくらしをつくる

3 ICT利活用による豊かな生活の実現

ブロードバンドの利活用による地域活性化

・道内全域に整備されたブロードバンド網を最大限活用し、地域の活性化を推進。
・ICT利活用の普及・促進のためのセミナーやICT利活用事例集による周知・啓発。
・教育・医療等の公共アプリケーションを整備するための、情報通信利用環境整備推進交付金の推進。
・地域情報化アドバイザー、ICT地域マネージャーとの連携。

電子行政の実現に向けた電子申請の普及促進

・政府は、国民の利便性向上、行政運営の効率化の観点から電子政府を推進。総務省においても無線局に係る申請手続きのため「電波利用電子申請・届出システム」により、電子申請を促進。
・上記システムのユーザビリティ向上やアマチュア無線局の申請用ガイドブックの配布など積極的な周知啓発を図り、無線局電子申請の普及促進に向け、取組を強化。

700/900MHz帯の円滑な周波数移行の促進

・携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等移動通信分野の周波数需要の増加により、周波数の再編を実施。
・700/900MHz帯の周波数を使用する、MCA無線、パーソナル無線、電子タグ、ラジオマイク等の他周波数帯への移行を促進し、モバイルユーザーの利用を大幅に拡大。

 

4 地デジ受信環境の整備・安定した放送サービスの確保

地デジ受信環境の整備

・地デジが受信できない難視地域の解消のため、受信環境整備の対策を実施。
・引き続き、地方公共団体、放送事業者、デジサポと連携し、地デジ受信環境の整備、視聴者保護の取組を強化し、早期改善を推進。

安定した放送サービスの確保

・安定した放送サービスの確保のため、放送事業者、有線放送事業者の適正な監理・監督を実施。
・電気通信設備の安全・信頼性の向上、放送ネットワークの強じん化に向けた取組を実施。

 

3 安心・安全な社会をつくる

5 非常災害時における通信確保に向けた支援

非常災害時における支援体制の充実・強化

・非常災害時における被災地等への支援。
  移動電源車、衛星携帯電話、連絡用無線機等の貸出。無線局免許の臨機の措置 等
・地方公共団体の防災・減災に関するコンサル業務の実施。
・地方公共団体等が実施する防災訓練への参画。

非常災害時における情報伝達手段の整備促進

・非常災害時に備えたデジタル防災行政無線の整備促進。地方公共団体等へのコンサル業務の充実。
・北海道地方非常通信協議会と連携した、防災セミナーの開催及び非常通信マニュアルの整備。
・公共情報コモンズの普及・促進。

6 サイバー空間の安心・安全の確保

電気通信サービスにおける消費者保護の推進

・電気通信サービスに関する消費者相談業務の充実。
・北海道電気通信消費者支援連絡会の充実。
・電気通信事業者及び一般向け情報セキュリティセミナーの開催。
・青少年に対するスマートフォンの安心・安全な取り扱いについての周知啓発。
・「e-ネット安心講座」による周知啓発。

7 安心・安全な電波利用環境の保護

誰もが安心・安全に利用できる電波環境の保護

・電波利用環境保護に関する周知・啓発活動の充実。
・無線局の運用に係る申告への早急かつ適正な処理、電波監視の強化。
・電波法令違反無線局に対する厳正な措置。
・北海道警察、海上保安庁等司法機関との不法無線局共同取締まりの強化。

重要無線通信妨害に対する即時体制

・警察、消防、防災行政無線等の重要無線通信への混信妨害を迅速・的確に排除。

 

 

参考:用語解説

ICT(アイシーティー)
  情報通信技術。Information & Communications Technology の略。

SCOPE(スコープ)
  戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)は、平成14年度に創設された公募研究事業。特に平成19年度から地域に密着した研究開発を支援する「地域ICT振興型研究開発」のプログラムが創設、今年度から「電波有効利用促進型研究開発」のプログラムが新設され、地域の研究開発に寄与している。

マルチメディア放送
  地上アナログテレビ終了後の空いたVHF帯を利用した携帯端末向けの新しい放送サービスであり、207.5MHz以上222MHz以下の周波数(VHF-High帯:アナログテレビの10から12CH)を使用する全国向けの放送が開始され、また、90MHz以上108MHz以下の周波数(VHF-Low帯:アナログテレビの1から3CH)を使用する地方ブロック向けの放送が計画されている。VHF-High帯マルチメディア放送は、平成24年12月から道内でもサービスを開始している。

情報通信利用環境整備推進交付金
  超高速ブロードバンドの利活用向上を念頭に置きつつ、利活用の基盤となるインフラ整備を促進するため、教育・医療等の公共アプリケーションの導入を前提とした超高速ブロードバンド基盤整備を実施する地方公共団体等に対し、事業費の一部を支援する制度。

地域情報化アドバイザー
  地域の要請に基づき、総務省から委嘱した地域情報化に知見・ノウハウを持つ有識者を派遣し、助言・講演等(数日間程度)の活動を通じ、地域の情報化を促進する。

ICT地域マネージャー
  ICTを活用した取り組みを検討する地域に対し、実務的・技術的ノウハウ等を有するICT人材を一定期間にわたり派遣し、地域におけるICT利活用を促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与する。

公共情報コモンズ
  自治体、ライフライン事業者等がICTを活用して、災害時の避難勧告・指示など地域の安心・安全に関するきめ細かな情報の配信を簡素化・一括化し、テレビ、ラジオなどの様々なメディアを通じて、地域住民に迅速かつ効率的に提供するシステム。

e-ネット安心講座
  子どもたちが携帯電話やインターネットを安心・安全に利用するため、子どもたちはもとより、保護者、教職員を対象に、総務省、文部科学省、さらには情報通信分野等のボランティア講師派遣企業/団体などの支援により、一般財団法人マルチメディア振興センターが実施する出前講座。講師の派遣に伴う謝金や交通費は無料。

重要無線通信
  テレビ・ラジオ放送や携帯電話等の生活に欠かすことのできない無線通信及び人命の安全や財産の保全に係る警察、消防・救急、航空交通管制、鉄道、電気・ガス事業等に利用されている無線通信。

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