報道資料

  総務省では、6月1日から6月10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定め、無線局を正しく運用することで不法無線局等による混信、その他の妨害等が生じない良好な電波利用環境の整備を目的として、全国的に周知・啓発活動を実施します。

  当局では、不法無線局から発射される電波が、携帯電話、テレビ、ラジオを始め、消防、防災等の通信に妨害を与え、社会的に悪影響を及ぼすことなどを広くご理解いただくため、同強化期間を皮切りに6月の1か月間、次のとおり集中的な周知・啓発活動を実施し、良好な電波利用環境を維持するため、不法無線局の取締り及び電波監視を強化します。

   なお、平成24年度の北海道内の混信申告及び不法無線局等の措置状況は別紙のとおりです。

(1) 新聞広告
  北海道新聞(全道版)に広告を掲載します。

(2) 交通広告
  JR、地下鉄、バスの公共交通車両において、中吊り広告又は額面広告によりポスターを掲示します。

(3) 映像広告
  JR札幌駅西口改札口「ランドマークビジョン」、地下鉄大通構内「hanavi」及び北海道中央バス株式会社の映像広告対応車両で映像広告を放映します。

(4) ポスター掲示及びリーフレット配布
  官公庁等関係機関に依頼して、ポスターを掲示します。併せてリーフレットを配布します。

(5) 広報誌への掲載
  自治体及び関係団体に依頼して、広報誌等に電波利用環境保護周知啓発強化期間の記事を掲載します。

  不法無線局の取締り強化期間として設定し、北海道警察及び海上保安庁と共同で陸上及び海上における不法無線局の取締りを実施します。

  電波法違反運用が多く出現する周波数帯を重点的に電波監視します。
  不適切な無線局の運用者に対しては、注意喚起を行います。