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報道資料

平成27年3月31日
北海道総合通信局

放送ネットワーク整備支援事業に係る補助金交付を決定

− 地上デジタル放送とケーブルテレビネットワークの強じん化を支援 −
  総務省は、平成27年3月31日(火曜日)、平成26年度補正予算による「放送ネットワーク整備支援事業」※について、北海道管内の地上デジタルテレビジョン放送事業者5社及び東川町に対し、補助金の交付を決定しました。

※「放送ネットワーク整備支援事業」
  被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、設備の強じん化を行う整備費用の一部を補助するもので、「地上基幹放送ネットワーク整備事業」「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」があります。

1 地上基幹放送ネットワーク整備事業

  放送停波による情報遮断を回避するため、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う民間放送事業者等に対し、費用の一部を補助します。
団体名 交付決定額 事業の概要
北海道放送株式会社 各社共
1,616千円
(旭川)
 
1,091千円
(釧路)
旭川デジタルテレビ送信所及び
釧路デジタルテレビ送信所の
燃料タンクの増設
(4社共同設置)
札幌テレビ放送株式会社
北海道テレビ放送株式会社
北海道文化放送株式会社
株式会社テレビ北海道 1,333千円 札幌デジタルテレビ送信所
(本社演奏所)の予備番組
送出設備の整備

(補助率は、補助対象事業費総額の三分の一)

2 地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

  有線網切断が想定される箇所の迂回路の整備や、監視制御機能の強化に係る設備の整備を行う地方公共団体等に対し、費用の一部を補助します。
団体名 交付決定額 事業の概要
東川町 80,946千円 過去の災害において、実際に回線が断線した
区間を迂回する有線ネットワークを整備

(補助率は、補助対象事業費総額の二分の一)

<東川町事業イメージ図>
う回路のイメージ図

<参考>


連絡先
「地上基幹放送ネットワーク整備事業」
 に関すること

  情報通信部 放送課
  電話:011-709-2311(内線 4662)
「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」
 に関すること

  情報通信部 有線放送課
  電話:011-709−2311(内線 4672)

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