報道資料

  平成15年4月に信書便法が施行され、信書の送達の事業に民間事業者が参入できるようになり、全国で480者が特定信書便事業に参入しています。また、自治体では公文書集配業務において信書便の利用が増えており、経費削減につながっている例もあります。説明会では、信書の正しい送達方法、信書便の制度やサービスの利用例等について分かりやすく説明します。　　

 平成28年9月9日（金曜日）14時から15時30分

 北海道総合通信局 第1会議室
 （札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎12階）
 ※駐車場は確保しておりませんので公共交通機関をご利用下さい。

 第1部 （利用者・事業参入希望者対象）

• 「信書の定義」
    通知書、納品書、請求書は信書に該当するのか、信書はメール便で送れるのかといった問い合わせが寄せられています。ここでは、信書の定義や信書の正しい送達について説明いたします。
   
• 「信書便制度の概要」
    信書便法の概要、信書便制度の仕組みをご説明いたします。また、信書便事業者が提供しているサービス導入事例を説明いたします。

第2部 （事業参入希望者対象）

• 「信書便事業の参入手続き」
    特定信書便事業に参入を検討されている方々を対象に、許可申請方法、許可後に必要となる事項等を説明いたします。

  参加をご希望の方は、9月2日（金曜日）までに参加申込書(Word・PDF）に氏名、団体名、所属及び連絡先等を明記の上、電子メール又はファックスにてお申し込み下さい。
  定員は30名（参加費無料）。定員になりましたら締め切らせていただきますのであらかじめご了承下さい。

• 電子メール：sinsyobin-hokkaido_atmark_soumu.go.jp
• ファックス：011-709-2481

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