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報道資料

平成29年3月30日
北海道総合通信局

北海道管内における電波監視の状況

  北海道総合通信局(局長 中道 正仁(なかみち まさひと))は、良好な電波利用環境を守るため、電波の監視や規正、電波法令に基づく指導などの業務を行っています。また、混信妨害を未然に防止するため、正しい無線機器の使い方等に関する周知啓発活動も行っています。

1 重要無線通信妨害対策

  私たちの暮らしの中には、生命や財産を守り、社会の利便性を高めるために欠かせない無線通信があり、それらの通信に妨害や混信が発生した場合には、ただちに発射源を探査するとともに排除を行っています。

2 電波利用環境の秩序維持

  日夜電波監視を行い、電波法令に違反する無線局に対する指導等を行っています。
  また、不法無線局など悪質なものに対しては、警察等の捜査機関と連携して取締りを行っています。

3 混信妨害等の未然防止に向けた取組

  通信や放送に対する混信妨害の原因は、既設の無線局から発射された電波の他、電子機器の故障や誤動作、自らの無線設備の不良など様々です。
  最近では外国人が国内で使用が認められていない外国規格の無線機を持ち込み、観光地等で使用するケースや、日本人が通信販売等で購入して業務やレジャーに使用するケースも多く発生しています。
  このため、リーフレットや外国語によるインターネット広告を通じ、未然防止活動を行っています。

1から3までの取組状況の詳細は、別紙PDFのとおりです。


連絡先
■重要無線通信妨害対策・不法無線局の取締り関係
   電波監理部 調査課
   電話:011-709-2311(内線 4732)
■電波監視関係
   電波監理部 監視課
   電話:011-709-2311(内線 4722)
■電波利用に関する周知・啓発活動関係
   電波監理部 電波利用環境課
   電話:011-709-2311(内線 4742)

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