報道資料

  近年、大雨などの自然災害が頻繁に発生しており、地域住民にきめ細かく防災情報を行き渡らせる必要性が高まっています。そのためには、住居内に戸別受信機を配備することが有用とされていますが、導入コストなどの理由により、受信機を全戸配布している自治体は、全国で受信機を配備している自治体全体の30％程にとどまっています。

  本調査検討会では、戸別受信機の低廉化を図り整備を促進させるため、400MHz帯の周波数を活用した新たな戸別受信システムの電波伝搬特性等の実証試験を実施し、周波数割当てのための検討を行い、その実用性について、平成30年3月末を目途に報告書を取りまとめる予定です。

  なお、第1回会合については次のとおり開催します。