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報道資料

平成30年11月2日
北海道総合通信局

札幌市で「信書便制度に関する説明会」を開催

− 信書便の利用で経費削減・信書便事業参入で業務拡大を目指して −
   北海道総合通信局(局長 藤本 昌彦(ふじもと まさひこ))は、より多くの方々に信書便制度をご理解・ご活用いただくため、信書便の利用を検討されている団体や、信書便事業に参入を検討されている方々を対象とした説明会を開催いたします。
   平成15年4月に「民間事業者による信書の送達に関する法律」が施行され、信書の送達事業に民間事業者が参入できるようになり、現在、全国で516者(北海道18者)が特定信書便事業に参入しています。
   また、自治体では公文書集配業務において、信書便の利用が増えており、経費削減につながっている例もあります。説明会では、信書の正しい送達方法、信書便制度やサービスの利用例等について、当局信書便監理官から分かりやすく説明します。

   なお、本説明会は「平成30年北海道胆振東部地震」のため、開催(平成30年9月19日予定)を延期したものです。

1 開催日時・内容

平成30年11月29日(木曜日)14時から15時30分

2 開催場所

北海道総合通信局 第1会議室
(札幌市北区北8条西2丁目1−1 札幌第1合同庁舎12階)
※ 駐車場は確保しておりませんので公共交通機関をご利用ください。

3 説明内容・スケジュール

〇第1部(利用者・事業参入希望者対象)14時から15時
  • 『信書の定義』『信書便制度の概要』
〇第2部(事業参入希望者対象)15時5分から15時30分
  • 『信書便事業の参入手続き』

4 参加申し込み方法等

   参加をご希望の方は、11月21日(水曜日)までに参加申込書(WordWORDPDFPDF)に氏名、団体名、所属及び連絡先等を明記の上、電子メール又はファックスにてお申し込みください。
   定員は30名(参加費無料)。定員になりましたら締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。
  • 電子メール:sinsyobin-hokkaido_atmark_soumu.go.jp
    ※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
  • ファックス:011−709−2481

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<お問い合わせ先>
北海道総合通信局 総務部 信書便監理官
  • 電話:011−709−2311(内線4684)
    (電話対応は、土曜、日曜、祝日を除く、8時30分から12時、13時から17時まで)

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連絡先
■本報道資料に関する問い合わせ
総務部   信書便監理官
電話:011−709−2311(内線4684)

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