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報道資料

令和元年5月31日
北海道総合通信局

避難所等での通信のつながりやすさの実現に向けて

− 道内16自治体のWi-Fi整備に補助金交付を決定 −
 総務省は、令和元年5月31日(金曜日)、以下の道内16自治体に対し、「公衆無線LAN環境整備支援事業※」の補助金交付を決定しました。
 本事業を活用し避難所等にWi-Fiを整備することにより、災害時に携帯電話等が輻輳のために利用できない場合でも情報収集が可能となります。

※ 北海道内では本事業を含む総務省の補助事業により、これまで45自治体(53件)がWi-Fiを整備しており(平成26年度から平成30年度)、今般の交付決定により、延べ55自治体(69件)が整備することとなります。

【公衆無線LAN環境整備支援事業】PDF 交付決定日:令和元年5月31日(金曜日)

自 治 体 名 交 付 決 定 額
(千円)
自 治 体 名 交 付 決 定 額
(千円)
網走市PDF 1,103 利尻富士町PDF 2,851
士別市PDF 6,523 清里町PDF 9,144
三笠市PDF 60,133 訓子府町PDF 9,520
森町PDF 31,424 興部町PDF 1,884
寿都町PDF 3,268 浦河町PDF 3,710
余市町PDF 2,686 上士幌町PDF 16,573
妹背牛町PDF 9,298 中札内村PDF 2,782
中川町PDF 1,782 幕別町PDF 4,766
<関連資料>
■平成31年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募(平成30年12月25日総務省報道資料)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000197.html

連絡先
■本報道資料に関するお問い合わせ
情報通信部 情報通信振興課
電話:011-709-2311(内線 4712)

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