報道資料

令和元年11月27日

北海道総合通信局

｢信書便制度に関する説明会｣を来年1月に帯広市で開催

－信書便のコンプライアンス確保とビジネスチャンスとしての信書便事業参入－

　北海道総合通信局（局長髙野潔（こうのきよし））は、適正な信書便制度のご理解、多様な形態に即した信書便サービスの利用、また、新たなビジネスチャンスとしての信書便事業参入について、信書便利用者や信書便事業に参入を検討されている方々を対象とした説明会を開催します。

平成15年4月に「民間事業者による信書の送達に関する法律」が施行され、信書の送達の事業に民間事業者が参入できるようになり、現在、全国で538者（道内18者）が信書便事業に参入しています。説明会では、信書の正しい送達方法、信書便の制度やサービスの利用例、信書便事業参入について分かりやすく説明します。

令和2年1月15日（水曜日） 14時30分から16時まで

とかちプラザ研修室306 （帯広市西4条南13丁目1番地1）
※参加者の駐車場は確保していませんので、ご了承ください。

〇第1部（信書便利用者・事業参入希望者対象）14時30分から15時30分まで

〇第2部（事業参入希望者対象）15時35分から16時まで

参加をご希望の方は、令和2年1月9日（木曜日）までに参加申込書(Word

）に団体名、所属、氏名及び連絡先等を記載の上、電子メール又はファックスにてお申し込みください。
　定員は30名（参加費無料）。定員になりましたら締め切らせていただきますのであらかじめご了承ください。

電子メール：sinsyobin-hokkaido_atmark_soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
ファックス：011－709－2481

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