「公共情報コモンズ説明会」を開催

  「公共情報コモンズ」とは、ICTを活用して、災害時の避難勧告・指示など地域の安心・安全に関するきめ細やかな情報配信を簡素化・一体化し、テレビ、ラジオなどの様々なメディアを通じて、地域住民に迅速かつ効率的に提供することを実現するものです。

  最初に、当局情報通信部情報通信振興課長 戸田 豊隆 より、総務省で行ってきた公共情報コモンズの普及に向けた、地方公共団体の防災情報システムの整備に対する支援として、費用の一部補助や特別交付税措置などの取り組みと、政府としての公共情報コモンズに関する方針等を説明しました。

  次に「公共情報コモンズのご紹介〜地域の安心・安全のために〜」と題し、公共情報コモンズを運営する※一般財団法人マルチメディア振興センター　プロジェクト企画部担当課長 小倉　武紘 氏から説明がありました。
  公共情報コモンズは全国10の府県で既に運用を開始しています。
  公共情報コモンズは、地方公共団体など公的情報を保持している「情報発信者」から情報を受信し、その内容を「情報伝達者」である各メディアに配信することを目的としており、情報を直接住民に伝えることはありません。地域住民には、各メディアがそれぞれの特性にあった形で情報を伝達します。

  公共情報コモンズを利用すると、以下のような導入効果が期待できます。情報の受け手である地域住民の方は、テレビやラジオ、携帯電話など身近なメディアを通じて場所を問わず情報を入手することができます。また情報の発信者である市町村では、現在の防災行政無線やホームページのほか多様な伝達手段を確保することができます。情報を伝達するメディアにとっては、システムなどを連携させることにより、データ入力を省き、情報を迅速に提供することや、より広域的な情報を取得・伝達することができるようになります。

  つづいて「北海道防災情報システム　〜公共情報コモンズを活用した避難情報等の住民への伝達〜」と題し、北海道総務部危機対策局危機対策課 防災グループ主任　櫻井　優樹 氏から説明がありました。
  北海道庁と道内全市町村は、北海道総合情報ネットワーク（防災光回線）で結ばれており、北海道防災情報システムとして、防災端末及びIP電話がそれぞれ設置されています。
  システムの機能としては、津波・地震・噴火・土砂などの災害警報や注意報等を、各市町村に伝達する「一斉通知機能」と、避難指示・勧告、被害情報、災害対策本部設置状況等を市町村から道庁に報告するとともに、住民に向けてメールなどで周知する「避難情報入力機能」などがあります。
  北海道では、市町村が発表する避難情報について、平成26年度を目途に公共情報コモンズへの情報提供が可能となるようシステムを改修することとしています。

  なお、説明会終了後、道内での運用開始に向け、北海道と放送事業者等との意見交換会が行われました。