「業務用無線通信システムに関する調査検討会」を開催

  北海道総合通信局は4月21日（月曜日） 各種業務用無線通信システムのデジタル通信方式に関する技術的条件等について調査検討を行うため、ユーザー、メーカー、大学、行政の関係者で構成された「業務用無線通信システムに関する調査検討会」第1回会合を開催しました。

  各種業務用無線は、一般企業等が業務を目的に利用されており、近距離通信で使用される簡易無線よりも広く、MCA無線ほどの広範囲な通信エリアを必要としない、中規模エリアをサービスする自営無線通信システムです。簡易無線とMCA無線のデジタル化が先行する中、各種業務用無線においてもデジタル通信方式への移行が徐々に進められてきています。

  会合に先立ち杉浦局長から「デジタル化のメリットをどう活かしていくか、広い面積を有する北海道にどのように効率的な中継設備を作り通信エリアを確保するか議論いただきたい」とあいさつがありました。その後、事務局から調査検討会の設置等について説明の後、座長に北海道大学大学院情報科学研究科インテリジェント情報通信研究室 准教授 大鐘 武雄 （おおがね たけお） 氏、副座長に北海道大学大学院情報科学研究科情報通信ネットワーク研究室 准教授 筒井 弘 （つつい ひろし） 氏がそれぞれ選出されました。

  次に、株式会社札幌ドーム及び東日本高速道路株式会社のほか、北海道ガス株式会社、北海道綜合警備保障株式会社、北海道中央バス株式会社から、日頃の無線利用の状況等についてご紹介いただき、業務用無線に期待されること等の議論を行いました。

  本調査検討会では、「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「150/260/400MHz帯業務用移動無線の周波数有効利用」に関する情報通信審議会からの一部答申（平成26年3月25日）を踏まえ、各種業務用無線のデジタル化の普及促進に向けて、デジタル通信方式の高機能な通信サービスや中継システムの構築等に関し、実証試験を含めた調査検討を行い、平成27年1月末を目処に報告書を取りまとめる予定です。