平成27年4月23日up
総務省では、無線通信の高度化への期待とニーズが高まる中にあって、世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持を目指し、あらゆる「モノ」がワイヤレスでつながる次世代モバイル通信の実現に向けた様々な取組を行っています。
その一環として北海道総合通信局は、北海道テレコム懇談会との共催により政策動向や先進的な技術開発状況等について理解を深め、電波の利用を促進し、ひいては地域経済の活性化を目的にとして、「新たな電波利用の将来に関するセミナー」を開催しました。
主催者代表挨拶 北海道総合通信局 杉浦局長
電波利用は、スマートフォンやタブレットなどが急速に普及し身近なものとなっており、今や人が通信するのみでは無く、モノとモノが通信するM2Mというものが普及してきています。本セミナーが、電波有効利用の促進とともに、北海道の地域経済、社会の活性化のための一助になることを期待します。
総務省 総合通信基盤局電波部 電波部長 富永 昌彦（とみなが まさひこ）
総務省が開催した「電波政策ビジョン懇談会」の最終報告における、新しい電波利用の姿、新しい電波利用の実現に向けた目標設定と実現方策についての説明がありました。
東京オリンピックが開催される2020年に向けて、また、それ以降に向けた世界最先端の移動通信システムの実現を目指した取組など、電波施策の最新動向について講演しました。
＜参考＞
総務省報道資料（平成26年12月26日）
「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書」及び意見募集の結果の公表
第5世代モバイル推進フォーラム 技術委員会 委員長代理 中村 隆治（なかむら たかはる）氏
2020年代に向けた移動通信システムの開発動向について講演がありました。
移動通信システムでは、近年、スマートフォンやタブレット等の普及によるトラフィック増大への対応が急務となっていること、今後、新たなニーズの出現による利用環境下でのトラフィックの増大への対応が課題になっていることなどについて説明がありました。
また、日本における第5世代移動体通信システム（5G）の研究開発を産学官連携により推進する「第5世代モバイル推進フォーラム」において、実用分野での技術検証に向けた実証試験等の活動予定についてお話がありました。
参加者からは、北海道の野生動物の生態調査・対策についての質問が出されるなど、今後の電波政策への期待の高さがうかがえました。
