北海道総合通信局は、一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)と連携して、「ICTで開く北海道の未来」をテーマに、地域が抱える課題をICTでどのように解決に導くかを検討するためのセミナーを開催し、併せてスマート農業の視察を行いました。
セミナーには、自治体関係者など120名の参加がありました。
(開会挨拶)
北海道総合通信局長
藤本 昌彦（ふじもと まさひこ）
（主催者挨拶）
一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長
桜井 俊（さくらい しゅん）氏
地域情報化アドバイザーでもある早稲田大学 三友 仁志（みとも ひとし） 教授は、地域の課題解決から一歩踏み込んで、「地域をイノベーションするには、地域の魅力を高める努力と工夫こそが必要。そこでICTを手段として使うのがいいのでは。」と、地域の魅力を創造するためには何が必要かについて講演いただきました。
早稲田大学 三友教授
続いて、総務省情報流通行政局地域通信振興課 松田 昇剛（まつだ しょうごう） 地方情報化推進室長からは、「地域におけるICT利活用の推進 − 地域ICT／IoTの実装に向けて −」と題し、総務省が現在、推進させている施策等の説明がありました。
総務省情報流通行政局地域通信振興課
地方情報化推進室長 松田 昇剛
菅原 章嗣（すがわら あきつぐ） 喜茂別町長からは「小さな町のICT − 札幌圏とニセコエリアをつなぐ町 北海道喜茂別町 ―」と題し、町の情報化についてお話をしていただきました。
菅原 喜茂別町長
茨城大学 後藤 玲子（ごとう れいこ）教授と国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 庄司 昌彦（しょうじ まさひこ）准教授による「IoT活用の動向と更なる活用に向けた考察」についての解説後、ICT/IoTを活用した取組の事例に関して、岩見沢市のスマート農業、森町の働き方改革、札幌市のオープンデータ活用事例をそれぞれの自治体から紹介いただきました。
左：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 庄司准教授
右：茨城大学 後藤教授
左から岩見沢市 黄瀬 信之（きせ のぶゆき）氏、森町 山形 巧哉（やまがた たくや）氏、
札幌市 一橋 基（いちはし もとい）氏
地域情報化アドバイザーの室蘭市 丸田 之人（まるた ゆきと）ICT推進課長、中央大学 実積 寿也（じつづみ としや）教授から全国のICT/IoT活用事例も紹介いただきました。
丸田課長からは、Code for SapporoやCode for Muroranが地元自治体と連携し、「保育園マップ」やゴミ分別方法アプリ「5374(ゴミナシ)」等、市民と行政の協働によるICTを活用した地域課題の解決手法について、また、実積教授からは自治体公衆無線LANの具体的事例について、アドバイザーの視点から課題とその問題解決への道筋について紹介があり、参加者の方々は熱心に耳を傾けていました。
室蘭市 丸田氏
中央大学 実積教授
『北海道の多様性に満ちた特徴のある地域でイノベーションを起こすにはどうすればいいか』をテーマに行われたパネルディスカッションでは、北海道テレコム懇談会会長(北海道大学大学院 特任教授)山本 強（やまもと つよし）氏を含めたパネリストから「見えているようで見えていないのが地域の課題。誰のためにICTを使うのかをしっかり考える必要がある。」、「ICTだけが問題解決の手段ではないことを認識しなければならない。」という意見や、「地方が抱える課題をICTで強みに変えることが必要。」等、活発に提言がありました。最後に、「ICTで所得が増えるような仕組みを考えることが重要。」と山本氏の提言でパネルディスカッションは終了しました。
司会の三友コーディネータ（右端）、山本氏（左から2人目）ほかパネリストの方々
（閉会挨拶）
秋元 克広（あきもと かつひろ） 札幌市長
セミナー2日目は、株式会社Jファーム(苫小牧市)へ行きました。参加者は、気象データや温室内温度・湿度を分析し、二酸化炭素濃度や養液等が温室内で自動制御管理されたスマートアグリ植物工場を視察し、実際に栽培されているトマトの試食も行いました。
＜トマト、ベビーリーフ栽培棟＞
＜バイオマスボイラ＞
北海道総合通信局は、今後も、ICT/IoTで地域の課題をどのように解決するか検討するセミナーを開催し、ICT/IoTを活用する取組への支援を推進していきます。
