各町から、それぞれの特色あるICT利活用推進状況について、説明がありました。また、北海道総合通信局から総務省の取組等の施策説明を行いました。
(1) 中川町からは、林業・森林管理のためのICT導入により、森林経営の効率化、システムによる省力化の効果、オジロワシの営巣木管理といった生物多様性保全への活用、高付加価値による丸太の販売価格の向上、さらには林業・木材生産以外の養蜂業や樹皮利用等のものづくり振興に活用がひろがっていることが報告されました。
さらに今後、ドローンや3D活用により「森の中」を把握することで、一層の成長産業になる可能性が説明されました。
中川町 産業振興課 産業振興室主任
高橋 直樹（たかはし なおき）氏
(2) 遠別町からは、平成22年の町全域における光回線整備をはじめとし、小中学校及び道立遠別農業高校における教育分野でのICT活用及びプログラミング教育の状況について報告がありました。地域おこし協力隊の定住化による「ICT支援員」や千歳科学技術大学等との広域連携による技術指導・情報交流もあり、ハードインフラのみならず、人によるソフト支援といった同町の強みが地域力の向上につながっているとの説明がありました。
遠別町 総務課 企画振興係長
佐藤 克久（さとう かつひさ）氏
(3) 天塩町からは、シェアリングエコノミーに関する取組として、ライドシェアによる新たな交通手段の確保、クラウドソーシングによる新たな働き方について、背景、効果、今後の検討課題に関する説明がありました。また、11月8日（水曜日）に、一般社団法人シェアリングエコノミー協会からシェアリングシティの認定を受けた旨の報告もありました。本認定は全国で15自治体、道内では唯一の認定とのことです。
天塩町 総務課 地方創生係長
竹之内 美喜雄（たけのうち みきお）氏
5社から、GISデータ、酪農、防災、教育、森林・林業等の分野での活用事例について紹介がありました。
左から ESRIジャパン株式会社 梅宮 康一（うめみや こういち）氏、株式会社ドコモCS北海道 廣瀬 暁介（ひろせ ぎょうすけ）氏、KDDI株式会社 加藤 英夫（かとう ひでお）氏、東日本電信電話株式会社 白井 芳明（しらい よしあき）氏、住友林業株式会社 岡田 広行（おかだ ひろゆき）氏
テーマ『ICT/IoTで、小さなまちが潤うには?』
地域情報化アドバイザー 鈴木 氏
鈴木氏のコーディネートのもと、地元が本当に推進したいニーズに対し、ICT/IoTが活用されることが重要であるとの提言があり、地元の活力につながる「人」とその育成、持続可能性等にも話が及びました。
左から コーディネータの地域情報化アドバイザー 鈴木氏、パネリストの中川町 高橋氏、遠別町 佐藤氏、天塩町 竹之内氏、ESRIジャパン 梅宮氏、株式会社ドコモCS北海道 廣瀬氏、KDDI株式会社 加藤氏、 東日本電信電話株式会社 白井氏、住友林業株式会社 岡田氏、北海道総合通信局 情報通信部長 野尻
最後に、主催者として中川町長 川口 精雄（かわぐち せいお）氏から「今という時代は、とてつもない変化が起きていると感じている。当町は、白亜紀時代の土壌の上にあり、埋まっている化石は全部死滅したものだが、生き残ったものは変化に対応できたものである。今、我々がどのように変化しなければならないかを考えさせられた。」と挨拶があり、閉会しました。
中川町長 川口 精雄 氏
北海道総合通信局は、引き続き、同様のフォーラムを道内各地域で開催し、北海道におけるIoT実装を推進していきます。
