あらゆる「モノ」と「モノ」がインターネットでつながるIoT（Internet of Things）の実装で、地域が抱える課題を解決するため、「北海道IoT実装推進フォーラム＠十勝」を北海道総合通信局、帯広市、株式会社十勝毎日新聞社、北海道テレコム懇談会の共催により、1月11日(木曜日)、帯広市内で開催しました。
十勝管内はもとより、道内各地から行政、情報通信関係企業、農業関係者等130名が集まり、参加者は広大な農地を有する十勝がICT/IoTの利活用でどのように地域の課題を解決していけば良いか熱心に耳を傾けていました。
第1部の総務省及び内閣府による国の情報通信政策に関する講演で始まり、第2部では、竹中（たけなか）上士幌町長、帯広市の名和（なわ）地域包括ケア担当部長の他、農業システム開発の関連企業及び通信事業者2社からICT/IoT活用事例やIoT実装による様々な可能性について説明がなされ、第3部は、十勝毎日新聞社 伊東（いとう）取締役デジタルメディア局長のコーディネートによる「IoT実装から見える十勝の未来」をテーマにしたパネルディスカッションで理解を深めました。
吉田（よしだ）総括審議官が特別講演を行い、ICT/IoTをどのように実装して地域を元気にしていくことができるのか、IoTによる仕事の変革やIoT新時代に向けた総務省のビジョンなどが示されました。続いて、松田（まつだ）室長からは、全国自治体によるIoT実装成功事例や、少ない予算でも「地域が抱える課題を解決する手段として、地域情報化アドバイザー制度を活用してもらいたい。」等の話があり、また、高*田（たかだ）企画官は、平成28年に施行された官民データ活用推進基本法を受けて、オープンデータの利活用が地域住民サービスの向上や経済活性化に繋がるため、「市町村には、できるところからデータをオープンにし、スモールスタートでいいから取り組んでもらいたい。」と力説されました。
写真は左から、総務省 総括審議官 吉田 眞人（よしだ まびと）、
総務省情報流通行政局 地方情報化推進室 室長 松田 昇剛（まつだ しょうごう）、
内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 企画官 高*田 裕介（たかだ ゆうすけ） 氏
帯広市 名和部長は、総務省補助事業で実施しているワンストップポータルサービス『帯広市すこやかネット事業』について、「予防接種・健診時期等市民1人1人に合わせた情報提供が可能。」と、竹中町長は、「人口減少は避けられない事実だが、ひと、もの、ITの交流を進め、ふるさと納税もブレイクした結果人口増加につながった。一方で、農村地域では高速ブロードバンドになってないため、若者には受け入れてもらえない実情がある。」と説明されました。
高*橋（たかはし）氏及び坪内（つぼうち）氏からは、企業、農業、自治体向けIoT、AIによるソリューションの具体的導入事例を紹介いただき、地元十勝で起業し、世界中で利用されているトラクター運転支援アプリ「AgriBus-NAVI」を開発した濱田（はまだ）氏は、「GPSガイダンスシステムの導入で農薬の重複散布をなくす等、農作業の無駄を削減することが可能。これにより営業利益率の改善につなげることができる。」と強調され、「農業生産者に知見を提供して生産者のチャレンジを支えていきたい。」と語られました。
写真は左から帯広市 保健福祉部 地域包括ケア担当部長 名和 靖史（なわ やすし）、
上士幌町長 竹中 貢（たけなか みつぎ） 氏、
東日本電信電話株式会社 北海道事業部長 高*橋 庸人（たかはし つねと） 氏、
株式会社NTTドコモ 執行役員 北海道支社長 坪内 恒治（つぼうち こうじ） 氏、
株式会社農業情報設計社 代表取締役 濱田 安之（はまだ やすゆき） 氏
竹中町長は、IoTの実装を推進するために必要なものとして、「道路と同様に情報インフラの整備が必要。インフラ整備で地方創生が加速する。」と述べられ、高＊橋氏、坪内氏は、「ブロードバンドの人口カバー率は98%という状況の中、残りの未整備エリアでビジネスとして成立するかは整備コストだけでなく、利用者の将来的動向も踏まえた検討課題であり、採算ラインを下げるためにはビジネスパートナーの確保が必要。」と訴えました。
これに対し、総務省 北海道総合通信局 藤本（ふじもと）局長は「ブロードバンドの整備には総務省の補助制度があるが自治体の負担も伴うことから、より一層の工夫が求められる。また、農地の未整備エリア解消に向け関係省庁にも働きかけたい。」と光ファイバーや携帯電話エリア整備補助事業のスライドを用いて説明しました。
伊東コーディネーターから十勝の未来をキーワードとした今年の意気込みを求めると、高＊橋氏は「共創で新たなステージを」、坪内氏は「IoT協創+d」、濱田氏は「フードバレーとかちへのIoT/農業ITとしての貢献」、帯広市総務部 山崎（やまざき）部長は「防災」、竹中町長は「地方創生とICT」と書かれた用紙を掲げ、それぞれ抱負を語られました。
【コーディネーター】
株式会社十勝毎日新聞社
取締役デジタルメディア局長
伊東 肇（いとう はじめ） 氏
最後に藤本局長は「ABB150」と掲げ、「これほどの素晴らしい北海道の農業地域でありながら光ファイバーが使えないという現状を打破するため、今年は北海道命名150年でもあることから、ABB（Agriculture BroadBand）150というキャッチフレーズで、皆さんの協力を得て超高速ブロードバンドの整備を実現していきたい。」と締めくくりました。
【パネルディスカッション】
写真は左から 高＊橋氏、坪内氏、藤本局長、山崎部長、竹中氏、濱田氏
＜ABB150
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− 十勝ならではの牛乳で乾杯! −
写真左端 十勝毎日新聞社 林 社長
