北海道Lアラート訓練の実施

平成30年6月19日up

  総務省は、災害発生時において、避難勧告や避難所開設などの公共情報を地方公共団体やライフライン事業者などの「情報発信者」と、その情報を迅速かつ確実に伝える「情報伝達者」となるテレビ、ラジオやポータルサイト等の多様なメディアを結ぶ共通基盤であるLアラート(災害情報共有システム)の利活用を推進しています。

  一般財団法人マルチメディア振興センターは、平成30年5月23日(水曜日)及び24日(木曜日)に、都道府県、市町村やメディア等が参加する「Lアラート全国合同訓練2018」を開催しました。

  北海道では、北海道地域防災計画に基づく地震や津波を想定した災害通信連絡訓練の機会を捉えて、5月24日(木曜日)、北海道、各振興局、178の市町村、道内の7つのNHKの放送局、ヤフージャパンが参加して訓練が実施されました。

 

  訓練では、市町村は発災想定の風水害警報等に沿って、想定時間に避難指示・勧告の発表、解除の情報をLアラートへ入力し、NHKが配信するデータ放送の画面によって、迅速かつ的確に情報伝達がされているか確認しました。

  また北海道庁では、本庁の危機管理センターに設置されたシステムで、市町村が入力した避難指示・勧告の発表、解除を確認しました。

北海道庁危機管理センター

 (北海道庁危機管理センター)

  

  今回の訓練では、北海道、市町村及びメディア等の訓練参加機関によって、地域住民に対して発信される情報が正確かつ迅速に伝えられるまでの一連の流れが確認された他、各参加機関においてシステム操作等の技術的課題が検証されました。

札幌市での避難情報の入力

 (札幌市での避難情報の入力)

(NHKのデータ放送画面)

 (NHKのデータ放送画面)

  なお、一般財団法人マルチメディア振興センターによると、今回実施された訓練では45都道府県(6月12日(火曜日)実施予定の宮城県を除く。)が参加し、1709組織(市区町村、都道府県等の出先機関、国の機関、ライフライン事業者、交通事業者)が参加し、避難勧告・指示、避難所開設、災害対策本部設置、お知らせといった2万件を超える訓練情報が発信されました。

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