平成31年1月21日（月曜日）、釧路市において、釧路市及び北海道テレコム懇談会と共催（後援：北海道及び全国商工会連合会）で、平成30年北海道胆振東部地震・ブラックアウトが発生した際の通信・放送分野の災害対応に関する報告会を開催しました。
今回の地震は大規模な土砂災害、家屋の倒壊や道路の陥没などの被害を招き、全道全域で295万戸の停電に加え、水道、交通、通信・放送などのライフラインを寸断させ、道民の暮らしや生業など経済社会活動に大きな影響を及ぼしました。本報告会は、当局をはじめ北海道、市町村等の防災対策関係機関、通信・放送事業者による対応を後世に残し、その教訓を踏まえた災害対応を共に考えることを目的に開催されました。
この主旨を踏まえ、冒頭、藤本（ふじもと）局長が開会の挨拶を行い、総務省情報通信行政局の川野（かわの）調査官が平成30年に日本列島を襲った災害に対する政府の予算編成について基調講演を行いました。
藤本局長の挨拶 基調講演 川野調査官
第一部では当局臼田（うすだ）防災対策推進室長からの災害情報システムであるLアラートの現状と課題に関する講演に続き、国立研究開発法人情報通信研究機構の大竹（おおたけ）上席研究員から災害状況をリアルタイムに把握するAIシステムの紹介、クリプトン・フューチャー・メディアの服部（はっとり）チームマネージャーから北海道に密着した地域アプリを通じた災害・防災情報の発信に関する講演がありました。
第二部では、北海道の辻井（つじい）危機対策局長からの今回の災害の全貌と災害対策検証委員会での検証状況について報告があり、また、当時の対応について当局からの報告に続き、NTT東日本、KDDI、NHK札幌放送局、HBC、uhb、エフエムくしろから、報告されました。
左から、NTT東日本 青柳(あおやぎ)設備部長、uhb 三浦(みうら)送信技術部長、エフエムくしろ 鈴木(すずき)技術管理部長
続いて行われたパネルディスカッションでは、北海道大学大学院情報科学研究科の山本（やまもと）特任教授のコーディネイトにより、釧路市の石井（いしい）防災危機管理監から今回のブラックアウトの教訓と今後の対応についての説明に続き、会場からの質問に応える形で活発なパネルディスカッションが行われました。
なお、当日は、通信事業者や防災関連メーカー等9社に協力頂き機器展示も行われました。
左：釧路市 石井防災危機管理監 右：パネルディスカッションの様子
