当局は、海上保安庁、（公財）日本海難防止協会及び（公財）海上保安協会が令和元年7月16日（火曜日）に札幌駅前地下交差点広場チカホで開催した「海の事故ゼロキャンペーン活動」に参加し、海難事故を未然に防止するためのICTを活用した無線システムを紹介するなどのPRを行いました。
当局のPRブースでは、海難事故防止に役立つ無線電話機器（国際VHF）、船名や位置・速度等の情報をお互いに交換して衝突を防止する機器（簡易AIS）、万が一、海中に転落したときに遭難信号を発信する機器（PLB）を展示し、来場者の方々にPRを行いました。
また、これと併せ、無線局の免許申請・届出の手続きをインターネットから行うことができる「電子申請・届出システム」や、我が国では使用することができない外国規格無線機を展示により紹介したほか、電波利用環境保護に対する理解を深めてもらえるよう「不法電波に待ったなし！」のPR映像を放映しました。
当日は、当局のPRブースに展示した無線機器に興味を持たれた方から、国際VHFについての使用方法やPLBはどのような時に使用するのかなどの質問がありました。
国際VHFは全世界の船舶や海難救助機関が共通に使用しているシステムで、小型船舶も国際VHFを装備することにより船舶の航行の安全に役立つこと、PLBはライフジャケットに装着することで、海中に転落したときに遭難信号を捜索救助衛星へ発信して海難救助機関へ救助要請を行い人命の安全確保に役立つなど、いずれも海難事故防止を目的とした無線機器であることを説明しました。
また、実際にアマチュア無線の電子申請をされている方からは、申請手数料の支払い方法ついての問合せをいただき「電子申請・届出システムLiteご利用の手引き」を用いて説明しました。
このほか、会場では、第一管区海上保安本部による体験コーナー（制服・ライフジャケットの試着）や海上保安庁マスコットとの記念撮影、北海道運輸局による海難事故防止に関するリーフレット配布など海難事故防止に役立てていただくための展示等が行われました。
当局では、今後も第一管区海上保安本部・北海道地区海難防止強調運動推進連絡会議と連携しながら海難事故防止に向けたICT利活用の普及啓発に取り組むこととしています。
