ケーブルテレビ、データ通信、コミュニティ放送等の情報通信メディアをモデル地域に集中的に導入することで、各地域の抱える問題点を解決するとともに、情報通信メディアが家庭、経済、地域に及ぼす効果や影響、問題点を実体験を通じて把握し、これにより制度的、技術的な課題、あるいは経済的な課題についての対応策や、ニーズに対応した情報通信メディアの普及方策を明らかにし、向かうべき高度情報社会の諸課題を事前に克服することを目的とする構想です。
さらに、本構想はこれらを踏まえ、情報通信メディアを活用した活力ある快適な地域社会の形成促進を図るものです。
なお、無利子融資等の支援措置は平成19年度をもって終了しています。
(1) 指定対象
地方公共団体（広域市町村圏を含む）
(2) 支援措置
日本政策投資銀行等からの無利子融資、低利融資
日本政策投資銀行等からの財政投融資
税制の特例措置（基金に対する負担金の損金算入）
昭和60年3月指定
札幌市、十勝広域市町村圏（1市16町3村）
昭和61年3月指定
紋別市
昭和62年3月指定
北見市
平成5年2月指定
函館市
情報通信部 情報通信振興課 企画調整担当
電話：011-709-2311（内線4716）
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