東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、平成4年6月、郵政省（現・総務省）をはじめとする6省庁が共同して「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」(地方拠点法)を制定し、地方の自立的成長を牽引し、地方定住の核となる地方拠点都市地域の整備を促進するとともに、事務所等の産業業務施設の再配置の促進をすることとしています。
関係省：総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
（旧：郵政省、通商産業省、建設省、農林水産省、自治省、国土庁）
地方拠点都市地域の情報通信基盤整備を通じて、電気通信の高度化を促進しています。
大都市地域から地方拠点都市地域へ進出する企業や、地元企業の業務の円滑な実施を支援するため、フェイス・トゥ・フェイスに近い臨場感あふれるコミュニケーションを可能とするテレビ会議や、遠隔研修やデータベースなどの情報資源へのアクセスを瞬時に可能とする高速データ通信などの高度な電気通信を行う共同利用施設等で構成される電気通信機能支援中核施設の整備に対して、以下の金銭的支援を行っています。
また、電気通信高度化に関する調査研究を行う地方公共団体を支援しています。
(詳細は、このページ下部「電気通信高度化促進調査」を参照。）
帯広圏地方拠点都市地域
帯広市、音更町、芽室町、幕別町
千歳・苫小牧地方拠点都市地域
千歳市、苫小牧市、恵庭市、白老町、早来町、追分町、厚真町
函館圏地方拠点都市地域
函館市、上磯町、大野町、七飯町
オホーツク北網拠点都市地域
北見市、網走市、美幌町、女満別町、端野町
上川中部地方拠点都市地域
旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町
釧路地方拠点都市地域
釧路市、釧路町、白糠町
地方拠点都市地域において、地域の特性に応じた電気通信の高度化に関する調査研究を行う地方公共団体を支援します。
調査研究内容
（地方拠点都市地域のうち、情報基盤の整備等に関心がある地域を対象として以下の調査研究を行います。）
調査研究の方法
関係地方公共団体、学識経験者、民間企業等により構成される調査研究会を開催する等により行います。
北海道内の実施状況
平成6年度 函館圏
平成7年度 オホーツク北網
平成14年度 上川中部圏
マルチメディア時代における情報通信を活用したまちづくりを目指して、産・学・官による研究会(地域分科会)を開催し、地域情報化プロジェクトの企画・事業化を図る地方公共団体を支援します。
調査研究内容
地域の拠点となる地域に、独自の情報を大量かつ高度に流通・受発信するために、高度かつ先導的な情報通信基盤を道路や下水道等都市基盤と同様に、まちづくりと一体的に整備していくことを目標とした調査研究を行います。
分科会の構成メンバー
関係地方公共団体、学識経験者、民間企業等により構成されます。
北海道内の実施状況
平成2年度 札幌市
※分科会に対しては、総務省の地域情報化施策を支援する団体「情報基盤協議会」において支援しております。
情報通信部 情報通信振興課 企画調整担当
電話：011-709-2311（内線4716）
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