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情報通信システム整備促進事業(平成17年度で受付は終了いたしました)

施策の目的

地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するため、公共施設にインターネットを導入する市町村や、広域的な取り組みを進める複数の地方公共団体の連係主体に対し、防災、教育、福祉、医療等の各種行政分野において、地域性に富んだ住民の利便性の高いシステムを構築するためのソフト開発を支援。

施策の概要

(1) 実施主体

  1. 沖縄県の市町村
  2. 過疎、離島、半島、山村に該当する市町村(離島には、奄美、小笠原を含む。以下同じ。)
  3. 高齢者比率が全国平均を上回る市町村
  4. 合併重点支援地域の市町村から成る連携主体(上記1から3のいずれかを含むものに限る。)
  5. 合併市町村(合併年度及びこれに続く一年度に限る。また上記1から3のいずれかを含むものに限る。)
  6. ASP・アウトソーシング方式により運用する複数の地方公共団体から成る連携主体(上記1から3のいづれかを含むものに限るとともに、地域公共ネットワークが整備済み又は同時に整備することを要件とする。)

(2) 補助対象経費

  システム企画費、システム開発費、試験費
  (1から5については、電気通信格差是正事業費補助金、情報通信格差是正事業費補助金等の補助事業により整備したハードにおいて利用するものに限る。)

  (注)標準事業規模:1千5百万円
  ただし、上記4、5、6の実施主体については1千5百万円×0.5×(n+1)
  (nは上記1から3に該当する団体数)

(3) 補助率

3分の1

北海道内の実施状況

施策のイメージ

情報通信システム整備促進事業のイメージ図
システムを構築するためのソフト開発費等を支援

本施策の予算額(総務省一般会計予算)

平成17年度  3億4700万円

本施策に関する問合せ先

情報通信部 情報通信振興課 地域振興担当
電話:011-709-2311(内線4714)
chousei-k_atmark_soumu.go.jp
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