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地域インターネット導入促進基盤整備事業(平成17年度で受付は終了いたしました)

施策の目的

地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するため、公共施設にインターネットを導入する市町村に対し、インターネットの利用環境を整備するためのハード整備を支援。

施策の概要

(1) 対象となる事業主体

  1. 沖縄県の市町村
  2. 過疎、離島、半島、山村に該当する市町村(離島には、奄美、小笠原を含む。以下同じ。)
  3. 高齢者比率が全国平均を上回る市町村

(2) 補助対象及び補助率

  公共施設内LAN整備(構内伝送路、入力装置)、インターネット導入のための機器設備(サーバー、ルーター等)、伝送路、映像ライブラリー装置等
  注1:平成14年度から当事業による補助対象がハードのみとなり、ソフトについては「情報通信システム整備促進事業」により補助することとなりました。
  注2:標準事業規模は5千万円。(ただし、総務大臣がインターネット導入促進に特に効果があると認める場合はこの限りでない。)

  沖縄県の市町村

国2/3、市町村1/3

  過疎、離島、半島、山村に該当する市町村

国1/2、市町村1/2

  高齢者比率が全国平均を上回る市町村

国1/3、市町村2/31

北海道内の実施状況

施策のイメージ

地域インターネット導入促進基盤整備事業のイメージ図

本施策の予算額(総務省一般会計予算)

平成17年度  2億500万円

本施策に関する問合せ先

情報通信部 情報通信振興課 地域振興担当
電話:011-709-2311(内線4714)
chousei-k_atmark_soumu.go.jp
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