電子自治体の推進等に取り組む地方公共団体等による地域公共ネットワークの整備、特にセンター施設などの拠点施設を含まない基礎的、基本的な情報通信基盤の整備を重点的に支援。
「全国ブロードバンド構想」において、地域公共ネットワークについて2005年度までに全国整備を図るとされたことを受け、平成14年度より制度的補助金として新たに創設。
(1) 対象となる事業主体
都道府県、市町村、第三セクター及び複数の地方公共団体の連携主体
(2) 補助対象
施設・整備費(映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、双方向画像伝送装置、伝送施設等)
(3) 補助率
都道府県、市町村単独の場合又は都道府県、政令市、中核市から成る連携主体の場合
上記以外の連携主体、合併市町村(ただし合併年度及びこれに続く一年度に限る。)の場合及び沖縄県、沖縄県内の市町村の場合
第三セクターの場合
(4) その他
ITビジネスモデル地区に係る案件については、当初から整備主体以外の電気通信事業者等に利用させることを目的とした整備を可能とする。
あらかじめケーブルテレビ(地方公共団体又は第三セクターが運営するものに限る。)への開放を目的とする整備を可能とする。
平成16年度 16億3700万円
情報通信部 情報通信振興課 地域振興担当
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