地域情報化モデル事業(e-まちづくり交付金)
※この事業は平成14年度末で廃止されました。
事業の目的
地域情報化のモデル事業を全国展開するために必要な経費を市町村に交付し、ITを活用した個性あるまちづくりの推進を支援するとともに、地域の中小IT企業の参画による地域経済の活性化や、IT関連雇用の創出を図る。
事業の概要
(1) 対象となる実施主体
市町村又は市町村の連係主体
(2) 要件
地域における知恵と工夫の競争を通じた個性あるまちづくりを推進する事業で、次の要件を満たすもの。
- IT関連技術を組み合わせた実証実験の実施、ITを活用した地域振興モデルの構築、地域の個性豊かなコンテンツの制作に関するもの。
- 地域の中小IT企業、NPO法人等が参画していること。
- IT人材の新規雇用を創出するもの。
- 事業を早期に執行できるよう、今年度の補正予算に計上可能であること。
【対象となるモデル事業の例】
- 地域内リサイクルを促進するネットオークションの開催
- 地域の自然、文化等のブロードバンド・コンテンツ制作・発信による地域PR
- 都市NPOと農村生産者グループを結ぶダイレクトマーケティング
- バーチャル商店街の形成による中心市街地活性化
- 3Dバーチャルによる観光ナビの作成
- 地域SOHO共同受発注システムの構築
- 情報家電を活用した独居老人安心ネットワークの形成
- 地域伝統芸能、地域の放送番組等の貴重映像のアーカイブ化
(3) 補助対象
サーバ等の機器賃借料、コンテンツ作成費、システム開発・運営費等
(4) 助成額
事業規模、内容等に応じて1000万円、1,500万円、2000万円の三段階とする。
北海道内の実施状況(平成17年3月末現在)
平成14年度補正
室蘭市
紋別市他9町2村
千歳市
伊達市
栗山町
本事業に関する問合せ先
情報通信部 情報通信振興課 地域振興担当
電話:011-709-2311(内線4714)
chiiki-s@rbt.soumu.go.jp
copyright(c) Hokkaido Bureau of Telecommunications