情報通信ネットワークシステムに対する不正アクセスなどの情報セキュリティ侵害事案に関する実践的な対処法を習得するための研修用設備等の整備を促進することにより、情報セキュリティに関する十分な知識・技術を有する専門家を集中的に育成し、わが国のネットワークの安全性・信頼性の確保・向上を図る。
情報通信セキュリティ人材育成に取り組む民間団体に対して、実践的な研修に必要となる初期費用(設備整備費および教材開発費)を対象に、必要な経費の一部を補助する。
(1) 実施主体
民間団体(公益法人、第三セクター)
(2) 補助率
2分の1(定率)
(3) 補助対象経費
設備整備費及び教材開発費
DMZ(demilitarized zone):ファイヤーウォールによってネットワークから隔離された区域
IDS(intrusion detection system):侵入検知システム
平成18年度 1億円
情報通信部 情報通信振興課 企画調整担当
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